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原発避難いじめ問題 情報提供も学校が重大事態と判断せず
2016-11-18 08:40:13
東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が多額の金を同級生に払わされているという情報を両親や警察が伝えていたのに、学校が重大な事態だと判断していなかったことがわかりました。横浜市教育委員会は、早ければ今月中にも担当者への聞き取りを始め、当時の対応を検証することにしています。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在中学1年の男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会の第三者委員会は、学校などの対応が遅れたとして、「教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。
この問題で、おととし6月、両親が「遊ぶ金として同級生に合わせて150万円ほどを渡した」と学校に被害を訴えたほか、11月には警察からも同様の情報が学校に寄せられましたが、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」には当たらないと判断されていたことが、教育委員会などへの取材でわかりました。
法律では、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合は「重大事態」として調査するよう求めていて、横浜市は、当時の対応は不適切だったとしています。
教育委員会は、小学校の校長や副校長、それに教育委員会の窓口となった職員などへの聞き取りを早ければ今月中にも始め、当時の対応を検証することにしています。
この問題で、おととし6月、両親が「遊ぶ金として同級生に合わせて150万円ほどを渡した」と学校に被害を訴えたほか、11月には警察からも同様の情報が学校に寄せられましたが、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」には当たらないと判断されていたことが、教育委員会などへの取材でわかりました。
法律では、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合は「重大事態」として調査するよう求めていて、横浜市は、当時の対応は不適切だったとしています。
教育委員会は、小学校の校長や副校長、それに教育委員会の窓口となった職員などへの聞き取りを早ければ今月中にも始め、当時の対応を検証することにしています。
ソース:NHK ニュース