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米軍属 女性殺害事件から半年 基地負担の軽減求める声
2016-11-19 05:25:34

ことし5月、沖縄県で20歳の女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が殺人などの罪で起訴された事件から、19日で半年になります。女性が遺体で見つかった現場では午前中、女性の死を悼む人たちが訪れ、事件への怒りとともにアメリカ軍基地の撤去を求める声が聞かれました。
ことし5月、沖縄県うるま市の当時20歳の女性が恩納村の雑木林で遺体で見つかり、アメリカ軍の軍属のケネフ・シンザト被告(32)が殺人などの罪で起訴されました。
事件から19日で半年になり、女性が遺体で見つかった現場にはこの間、多くの人が訪れて女性の死を悼み、19日も午前中、線香をたいて手を合わせる人たちの姿が見られました。現場を訪れた69歳の男性は「沖縄ではこれまでもアメリカ軍関係者による事件が起きていて、基地が無くならないかぎり事件が起き続ける。基地を撤去して平和な島にしてほしい」と話していました。
沖縄では、この事件以降もアメリカ軍関係者の逮捕者が24人に上っていて、犯罪をどう減らしていくか大きな課題になっています。
また、事件のあと、日米地位協定の改定について、協定の対象となる軍属の範囲を見直す協議を日米両政府が進めていますが、繰り返される事件や事故のたびに、沖縄が求め続けてきた抜本的な改定には至っておらず、沖縄では基地負担の軽減を求める声が続いています。
事件から19日で半年になり、女性が遺体で見つかった現場にはこの間、多くの人が訪れて女性の死を悼み、19日も午前中、線香をたいて手を合わせる人たちの姿が見られました。現場を訪れた69歳の男性は「沖縄ではこれまでもアメリカ軍関係者による事件が起きていて、基地が無くならないかぎり事件が起き続ける。基地を撤去して平和な島にしてほしい」と話していました。
沖縄では、この事件以降もアメリカ軍関係者の逮捕者が24人に上っていて、犯罪をどう減らしていくか大きな課題になっています。
また、事件のあと、日米地位協定の改定について、協定の対象となる軍属の範囲を見直す協議を日米両政府が進めていますが、繰り返される事件や事故のたびに、沖縄が求め続けてきた抜本的な改定には至っておらず、沖縄では基地負担の軽減を求める声が続いています。
ソース:NHK ニュース