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原発避難でいじめ 横浜市教委 全校に再発防止の通知
2016-11-21 08:55:04
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、横浜市教育委員会は、509校ある市立の学校すべてに対し、いじめの訴えがあった場合、学校と教育委員会が情報を共有して組織的に対応することなど再発防止を求める通知を出しました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会の第三者委員会は、学校などの対応について、積極的に児童を支援しておらず「教育の放棄に等しい」と、厳しく非難しています。
このため、横浜市教育委員会は21日、509校ある市立の小中学校と高校、特別支援学校に再発防止を求める通知を出しました。通知では、いじめの訴えがあった場合、事実確認を行ったうえで、情報を教育委員会と共有し組織的に対応するよう求めています。今回問題になった多額の金のやり取りについては、警察や児童相談所など関係機関に積極的に相談することを盛り込みました。
このほか、転校生を受け入れる際には、転校前の学校との引き継ぎをしっかり行うことや、スクールソーシャルワーカーと呼ばれる専門職員の活用を図ることなども求めています。
横浜市教育委員会は「組織として子どもを支援する体制ができているか再点検してほしい」としています。
このため、横浜市教育委員会は21日、509校ある市立の小中学校と高校、特別支援学校に再発防止を求める通知を出しました。通知では、いじめの訴えがあった場合、事実確認を行ったうえで、情報を教育委員会と共有し組織的に対応するよう求めています。今回問題になった多額の金のやり取りについては、警察や児童相談所など関係機関に積極的に相談することを盛り込みました。
このほか、転校生を受け入れる際には、転校前の学校との引き継ぎをしっかり行うことや、スクールソーシャルワーカーと呼ばれる専門職員の活用を図ることなども求めています。
横浜市教育委員会は「組織として子どもを支援する体制ができているか再点検してほしい」としています。
ソース:NHK ニュース