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巨大地震時の仮設住宅確保 国の検討会で対策議論へ
2016-11-23 00:34:59

首都直下地震や南海トラフの巨大地震などの際、被災者が暮らす仮設住宅をどう確保するかについて話し合う国の検討会の初会合が22日に開かれ、賃貸住宅の活用や建設用地の確保などの対策について今後、議論していくことになりました。
5年半前の東日本大震災では、津波などでおよそ40万棟の住宅が全半壊する被害が出ましたが、国の想定では、首都直下地震でおよそ128万棟が、南海トラフの巨大地震ではおよそ500万棟が全半壊すると推計されていて、被災者の住まいをどう確保するかが大きな課題となっています。
22日に開かれた国の検討会の初会合では、専門家や自治体、民間企業の団体の代表など14人の委員が参加し、首都直下地震では、およそ94万戸、南海トラフの巨大地震では、およそ205万戸の仮設住宅が必要になるという国の推計結果が発表されました。
このうち、南海トラフの巨大地震では賃貸住宅の空き家などを「みなし仮設」として最大限活用しても、必要とされるおよそ205万戸の仮設住宅を確保するには3年前後かかるとしていて、このうちおよそ48万世帯分については1年以内に確保することが難しいとしています。
検討会では、賃貸住宅を活用するための民間企業との連携や、建設用地の確保、県境を越えて避難する被災者の住まいをどう確保するかなどについて、今後、議論していくことになりました。検討会は来年の夏をめどに報告書をまとめることにしています。
22日に開かれた国の検討会の初会合では、専門家や自治体、民間企業の団体の代表など14人の委員が参加し、首都直下地震では、およそ94万戸、南海トラフの巨大地震では、およそ205万戸の仮設住宅が必要になるという国の推計結果が発表されました。
このうち、南海トラフの巨大地震では賃貸住宅の空き家などを「みなし仮設」として最大限活用しても、必要とされるおよそ205万戸の仮設住宅を確保するには3年前後かかるとしていて、このうちおよそ48万世帯分については1年以内に確保することが難しいとしています。
検討会では、賃貸住宅を活用するための民間企業との連携や、建設用地の確保、県境を越えて避難する被災者の住まいをどう確保するかなどについて、今後、議論していくことになりました。検討会は来年の夏をめどに報告書をまとめることにしています。
ソース:NHK ニュース