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県議の海外研修 費用返還を命じる判決 甲府地裁
2016-11-29 11:07:05

平成24年度に行われた山梨県議会議員の海外研修は、実質的には観光旅行で、政務調査費から費用を支出したのは違法だとして、甲府市の市民団体が費用の返還を求めた裁判で、甲府地方裁判所は訴えの一部を認め、当時の議員らに560万円を返還させるよう県に命じました。
この裁判は、平成24年度に当時の山梨県議会議員14人が参加したフランスなどへの4件の海外研修について、甲府市の市民団体が、実質的には観光旅行と同じで、研修目的とは言えず、政務調査費から費用を支出したのは違法だとして、当時の議員らにおよそ840万円の費用を返還させるよう、県に求めたものです。
29日の判決で、甲府地方裁判所の峯俊之裁判長は、4件の海外研修のうちフランスへの研修について、「観光旅行の見学と同じような形で、実質的な調査研究が行われた形跡は見られない」と指摘し、参加した当時の議員11人に560万円を返還させるよう、県に命じる判決を言い渡しました。
市民団体の山本大志代表は「一部の主張は認められたが、ほかは棄却され、不十分な判決だ。控訴も含め検討したい」と述べました。
一方、山梨県知事は「海外調査研究は議会活動の基礎となるもので、主張の一部が認められず残念だ。判決内容を分析し対応を検討したい」とコメントしました。
29日の判決で、甲府地方裁判所の峯俊之裁判長は、4件の海外研修のうちフランスへの研修について、「観光旅行の見学と同じような形で、実質的な調査研究が行われた形跡は見られない」と指摘し、参加した当時の議員11人に560万円を返還させるよう、県に命じる判決を言い渡しました。
市民団体の山本大志代表は「一部の主張は認められたが、ほかは棄却され、不十分な判決だ。控訴も含め検討したい」と述べました。
一方、山梨県知事は「海外調査研究は議会活動の基礎となるもので、主張の一部が認められず残念だ。判決内容を分析し対応を検討したい」とコメントしました。
ソース:NHK ニュース