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除染や中間貯蔵施設の整備費 6兆円近くに 政府が試算見直し
2016-12-08 20:13:20

東京電力・福島第一原子力発電所の事故による除染や除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用を政府が見直したところ、6兆円近くに上ることがわかりました。政府は今後、財源の確保へ調整を進めることにしています。
政府は、3年前に行った試算で、福島県などで行われる除染の費用をおよそ2兆5000億円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにかかる費用をおよそ1兆1000億円と見込んでいて、東京電力の株を売却した利益や税金で確保することにしていました。
ところが、復興工事の集中で除染や施設整備の作業員の人件費が高騰するなどして、来年度までの除染の費用が当初の見込みをすでに上回るなど費用の増加が懸念されたため、政府が試算の見直しを進めていました。
政府関係者によりますと、新たな試算では、除染の費用が4兆2000億円、中間貯蔵施設については1兆6000億円となり、合わせて6兆円近くに膨らむことがわかりました。
この中には、長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」の除染の費用や中間貯蔵施設で保管した廃棄物を30年以内に福島県外で最終処分するための費用などは含まれておらず、さらに膨らむおそれがあるということです。政府は新たな試算を9日、自民党に提示したうえで、財源の確保の調整を進めることにしています。
ところが、復興工事の集中で除染や施設整備の作業員の人件費が高騰するなどして、来年度までの除染の費用が当初の見込みをすでに上回るなど費用の増加が懸念されたため、政府が試算の見直しを進めていました。
政府関係者によりますと、新たな試算では、除染の費用が4兆2000億円、中間貯蔵施設については1兆6000億円となり、合わせて6兆円近くに膨らむことがわかりました。
この中には、長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」の除染の費用や中間貯蔵施設で保管した廃棄物を30年以内に福島県外で最終処分するための費用などは含まれておらず、さらに膨らむおそれがあるということです。政府は新たな試算を9日、自民党に提示したうえで、財源の確保の調整を進めることにしています。
ソース:NHK ニュース