明治安田生命 定年後も給与水準維持で人材確保へ
2016-12-18 10:26:55
人手不足への
対応が
企業の
重要な
課題となる
中、
生命保険大手の
明治安田生命は、
65歳で
定年を
迎えた
営業担当職員を
再雇用する
際、
給与水準を
20%程度引き下げる
今の
制度を
改めて、
定年前の
給与を
維持することで
人材の
確保を
図る
方針を
固めました。
明治安田生命は
保険を
販売する
営業担当の
職員の
定年が
65歳で、それ
以降は
1年契約の
嘱託職員として
再雇用しています。
嘱託職員の
給与水準は
定年前と
比べて
平均で
20%
程度下がりますが、
関係者によりますと、
明治安田生命は
再雇用後も
定年前の
給与水準を
維持する
形に
制度を
改める
方針を
固めました。
これは
人手不足への
対応が
企業の
重要な
課題となる
中、
経験を
積んだ
人材を
確保することが
狙いで、
来年8月から
給与を
引き上げる
方向で
労働組合と
交渉を
進めています。
生命保険業界では
営業職員の
賃金を
引き上げる
動きが
相次いでいますが、
定年後の
処遇改善にも
踏み込んだ
新たな
対応として
注目されます。
生保業界で相次ぐ賃金引き上げ
生命保険業界ではここ
数年、
営業担当職員の
賃金を
引き上げる
動きが
相次いでいます。
大手4社の
日本生命と
第一生命、
明治安田生命それに
住友生命は、
平成26年度以降3年連続で、
会社によって
初任給や
成果に
応じて
支給する「
歩合給」などをそれぞれ
引き上げています。
各社が
積極的に
賃金を
引き上げる
背景には、
人手不足に
加えて
日銀の
金融緩和策による
超低金利で
資金の
運用が
難しくなる
中、
販売力に
直結する
営業部門の
人材確保がより
重要な
課題になっていることがあります。