Show Furigana
大学生などの給付型奨学金 来年度から一部支給へ
2016-12-19 03:23:12

大学生などを対象にした返済の必要がない給付型奨学金として、文部科学省は低所得世帯の学生を対象に、一定の成績などを条件に、月額2万円から4万円を給付することを決めました。本格的な導入は再来年度からですが、特に経済的に厳しい学生には来年度から支給されます。
文部科学省は、家庭の経済的な理由で大学への進学を断念したり、奨学金の返済に苦しむ卒業生が増加したりしていることを受けて、返済の必要がない給付型奨学金の導入を決め、19日、制度案を公表しました。
それによりますと、給付の対象となるのは、低所得世帯の学生のうち、高校が推薦し一定の成績を収めた学生などおよそ2万人です。
金額は、全体の7割を占めるとされる私立大学の自宅生と国公立大学の下宿生を月額3万円とするほか、国公立大学の自宅生が2万円、私立大学の下宿生が4万円となっています。このほか、児童養護施設などから進学した学生に対しては入学時に24万円を支給することも決めました。
文部科学省は、この給付型奨学金を平成30年度から本格的に導入することにしていますが、私立大学の下宿生と養護施設などから進学する学生に対しては来年度から先行して給付します。
義家文部科学副大臣は「経済的に困難な家庭の子どもに対して進学の後押しができる制度になったと思っている。対象や金額については今後も現場の声を反映しながら、さらに支援できるよう取り組んでいきたい」と話していました。
それによりますと、給付の対象となるのは、低所得世帯の学生のうち、高校が推薦し一定の成績を収めた学生などおよそ2万人です。
金額は、全体の7割を占めるとされる私立大学の自宅生と国公立大学の下宿生を月額3万円とするほか、国公立大学の自宅生が2万円、私立大学の下宿生が4万円となっています。このほか、児童養護施設などから進学した学生に対しては入学時に24万円を支給することも決めました。
文部科学省は、この給付型奨学金を平成30年度から本格的に導入することにしていますが、私立大学の下宿生と養護施設などから進学する学生に対しては来年度から先行して給付します。
義家文部科学副大臣は「経済的に困難な家庭の子どもに対して進学の後押しができる制度になったと思っている。対象や金額については今後も現場の声を反映しながら、さらに支援できるよう取り組んでいきたい」と話していました。
奨学金説明会に参加した高校生は
新たに導入される給付型奨学金について、都内で開かれた奨学金の説明会に参加した高校生に話を聞きました。
このうち、大学に進学するために奨学金の利用を検討しているという高校1年の女子生徒は、「今の奨学金は、返済できるのかという不安があります。3万円というのは額が少ないとは思いますが、ないよりはあったほうがいいと思います」と話していました。
また、別の女子生徒は「経済的に家に余裕があるわけではないので、奨学金を借りるつもりです。給付型で自分の負担が減るのなら助かると思います」と話していました。
このうち、大学に進学するために奨学金の利用を検討しているという高校1年の女子生徒は、「今の奨学金は、返済できるのかという不安があります。3万円というのは額が少ないとは思いますが、ないよりはあったほうがいいと思います」と話していました。
また、別の女子生徒は「経済的に家に余裕があるわけではないので、奨学金を借りるつもりです。給付型で自分の負担が減るのなら助かると思います」と話していました。
専門家「運用しながら制度の見直し必要」
奨学金制度に詳しい東京大学の小林雅之教授は、「ここ最近は雇用環境の変化により返済ができない人が増えるなど、従来の貸与型の奨学金だけでは社会に対応できず、学生の負担が増していた。国際的に見ても日本は奨学金制度が遅れていて、給付型の奨学金が設けられることは評価できる」としています。
一方で、「給付の条件として一定の学力を収めると示されているが、そもそも低所得の家庭の子どもは学力が低いケースが多く、進学したくても対象から外れてしまうおそれがある。また、海外の給付型奨学金はおおむね月額5万円だが、3万円前後では本当に負担が軽減できるか疑問で、今後運用しながら制度の見直しを進めることが必要だ。また、日本は大学の授業料が非常に高く、国の財政に余裕がない中では、奨学金だけでなく、授業料の見直しも併せて行うべきだ」と指摘しています。
一方で、「給付の条件として一定の学力を収めると示されているが、そもそも低所得の家庭の子どもは学力が低いケースが多く、進学したくても対象から外れてしまうおそれがある。また、海外の給付型奨学金はおおむね月額5万円だが、3万円前後では本当に負担が軽減できるか疑問で、今後運用しながら制度の見直しを進めることが必要だ。また、日本は大学の授業料が非常に高く、国の財政に余裕がない中では、奨学金だけでなく、授業料の見直しも併せて行うべきだ」と指摘しています。
ソース:NHK ニュース