Show Furigana
海上保安庁 尖閣対応で今年度中に職員を緊急増員へ
2016-12-20 19:03:36

海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺の警備を強化している影響で職員の不足が続いているため、来年度予算案の概算要求で職員の増員を求めているのに加えて、今年度中にさらに100人余りの緊急の増員を行うことになりました。
海上保安庁は、平成24年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国海警局の船による領海侵入が繰り返されていることから、大型巡視船12隻からなる専従体制を整えて対応しています。
しかし、ことし8月に島の周辺で、国有化後、最も多い15隻の海警局の船が確認されるなど中国側の海洋進出が続いていて、海上保安庁は全国から応援の巡視船も随時、派遣しています。
この影響で、全国で職員が不足する状況が続いていて、巡視船の運用を定員より少ない人数で行うなど特に現場での負担が高まっているということです。
このため海上保安庁は、来年度予算案の概算要求で300人余りの増員を求めていますが、対応が追いつかないとして、今年度中にさらに100人余りの増員を緊急に行うことになったということです。
海上保安庁が、尖閣諸島の警備を強化する中で体制の再整備に追われている実態がうかがえますが、巡視船の運航には乗組員の専門知識や技量などが求められることから、今後は急増する職員の教育も課題となります。
しかし、ことし8月に島の周辺で、国有化後、最も多い15隻の海警局の船が確認されるなど中国側の海洋進出が続いていて、海上保安庁は全国から応援の巡視船も随時、派遣しています。
この影響で、全国で職員が不足する状況が続いていて、巡視船の運用を定員より少ない人数で行うなど特に現場での負担が高まっているということです。
このため海上保安庁は、来年度予算案の概算要求で300人余りの増員を求めていますが、対応が追いつかないとして、今年度中にさらに100人余りの増員を緊急に行うことになったということです。
海上保安庁が、尖閣諸島の警備を強化する中で体制の再整備に追われている実態がうかがえますが、巡視船の運航には乗組員の専門知識や技量などが求められることから、今後は急増する職員の教育も課題となります。
ソース:NHK ニュース