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政府 沖縄の米軍北部訓練場の半分以上返還は負担軽減に
2016-12-21 20:18:29

沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上が返還されたことについて、政府は沖縄の基地負担の軽減につながるとしており、引き続きアメリカ側に北部訓練場で訓練を行っている新型輸送機オスプレイの安全確保を求め地元の理解を得ていきたいとしています。
沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場は、返還の条件となっていたヘリコプターの発着場が完成し、22日、半分以上のおよそ4000ヘクタールが日本側に返還されました。これについて安倍総理大臣は21日、「日米の絆を一層強化し、強い信頼関係の下に抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減の実現を一つ一つ着実に実行し結果を出していきたい」と述べました。
今回の返還は日米両政府の合意から20年たって実現したもので、返還面積は沖縄の本土復帰後最大規模となります。これによって沖縄県内のアメリカ軍の専用施設・区域は17%余り減り、政府は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。
政府は不発弾の処理や土壌汚染の調査などを1年から1年半程度かけて行ったうえで地権者に引き渡す方針で、地元自治体が返還された地域の国立公園への指定や世界自然遺産への登録を要望していることを踏まえ、具体的な活用方法を検討していくことにしています。
一方北部訓練場で訓練を行っている普天間基地所属のオスプレイをめぐっては先週事故を起こしたことも踏まえ、沖縄県の翁長知事が配備の撤回を求める姿勢を強めており、政府は引き続きアメリカ側にオスプレイの飛行にあたっての安全確保を求めるとともに地元の理解を得ていきたいとしています。
今回の返還は日米両政府の合意から20年たって実現したもので、返還面積は沖縄の本土復帰後最大規模となります。これによって沖縄県内のアメリカ軍の専用施設・区域は17%余り減り、政府は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。
政府は不発弾の処理や土壌汚染の調査などを1年から1年半程度かけて行ったうえで地権者に引き渡す方針で、地元自治体が返還された地域の国立公園への指定や世界自然遺産への登録を要望していることを踏まえ、具体的な活用方法を検討していくことにしています。
一方北部訓練場で訓練を行っている普天間基地所属のオスプレイをめぐっては先週事故を起こしたことも踏まえ、沖縄県の翁長知事が配備の撤回を求める姿勢を強めており、政府は引き続きアメリカ側にオスプレイの飛行にあたっての安全確保を求めるとともに地元の理解を得ていきたいとしています。
ヘリ発着場でオスプレイ訓練 地元に不安の声も
北部訓練場の約4000ヘクタールを日本側に返還する条件として完成したヘリコプター発着場では輸送機オスプレイが訓練を行うことになっていて、沖縄県名護市の浅瀬にオスプレイが不時着して大破した事故を受け、地元では不安の声が強まっています。
また、22日午後には名護市で政府主催の記念式典が開かれますが、沖縄県の翁長知事はオスプレイの運用は容認できないなどとして欠席し、22日夕方に名護市で開かれる事故への抗議集会に出席することにしています。
また、22日午後には名護市で政府主催の記念式典が開かれますが、沖縄県の翁長知事はオスプレイの運用は容認できないなどとして欠席し、22日夕方に名護市で開かれる事故への抗議集会に出席することにしています。
ソース:NHK ニュース