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来年度予算案 東京五輪 震災復興 テロ対策は
2016-12-22 08:08:40

政府が閣議決定した来年度の予算案には、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたスポーツ関連の予算、廃炉にする方針が正式に決まった高速増殖炉「もんじゅ」関連の予算、国境警備やテロ対策の予算なども計上されています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、スポーツ関連の予算としては、今年度を10億円上回る過去最大の334億円が計上されました。
活躍が期待される選手の発掘や強化費用として92億円が盛り込まれたほか、選手の強化拠点となる東京・北区のナショナルトレーニングセンターについてパラリンピックの選手も使用できるよう設備を拡充する費用として36億円が盛り込まれました。
活躍が期待される選手の発掘や強化費用として92億円が盛り込まれたほか、選手の強化拠点となる東京・北区のナショナルトレーニングセンターについてパラリンピックの選手も使用できるよう設備を拡充する費用として36億円が盛り込まれました。
東京オリンピック・パラリンピック
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、スポーツ関連の予算としては、今年度を10億円上回る過去最大の334億円が計上されました。
活躍が期待される選手の発掘や強化費用として92億円が盛り込まれたほか、選手の強化拠点となる東京・北区のナショナルトレーニングセンターについてパラリンピックの選手も使用できるよう設備を拡充する費用として36億円が盛り込まれました。
活躍が期待される選手の発掘や強化費用として92億円が盛り込まれたほか、選手の強化拠点となる東京・北区のナショナルトレーニングセンターについてパラリンピックの選手も使用できるよう設備を拡充する費用として36億円が盛り込まれました。
日ロ経済協力
日ロ首脳会談で合意した経済協力プランにもとづいて、ロシアへの進出を目指す日本の中小企業を支援する相談事業や、ロシアに風力発電を導入するための費用、それに大学間の交流事業の費用などとして、一般会計と特別会計合わせて40億円が盛り込まれました。
東日本大震災の復興
東日本大震災の復興関連では、今年度の当初予算より5573億円少ない2兆6896億円が復興特別会計に計上されました。
長期間、住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域の復興に向けて、区域内に設ける復興拠点の除染などの費用として309億円が計上されました。
除染で出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにかかる費用として、1876億円が計上されました。
一方、被災した中小企業が事業を再開する際の設備投資や販路の開拓などを支援する費用として54億円が盛り込まれました。
水産加工業などの人手不足対策として都市部の若者などを対象に、長期滞在型の就業体験や就業実習を実施したり、大手企業に専門的な技能を持つ人材を派遣してもらったりする費用として9億8000万円が盛り込まれました。
長期間、住民が戻るのが難しい福島県の帰還困難区域の復興に向けて、区域内に設ける復興拠点の除染などの費用として309億円が計上されました。
除染で出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにかかる費用として、1876億円が計上されました。
一方、被災した中小企業が事業を再開する際の設備投資や販路の開拓などを支援する費用として54億円が盛り込まれました。
水産加工業などの人手不足対策として都市部の若者などを対象に、長期滞在型の就業体験や就業実習を実施したり、大手企業に専門的な技能を持つ人材を派遣してもらったりする費用として9億8000万円が盛り込まれました。
福島第一原発事故
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染にかかる費用が大幅に増える見通しになったことから、国による一時的な肩代わり分として必要に応じて現金化できる「交付国債」を4兆5000億円追加します。
これに伴い、金利の負担が発生するのに備えて400億円を計上しました。また、福島第一原子力発電所の廃炉にかかる研究開発の加速や、国際的な共同研究を進めるための費用として44億円が計上されました。
これに伴い、金利の負担が発生するのに備えて400億円を計上しました。また、福島第一原子力発電所の廃炉にかかる研究開発の加速や、国際的な共同研究を進めるための費用として44億円が計上されました。
「もんじゅ」
高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針が正式に決まったことを受けて廃炉作業の準備の費用として9億円が初めて計上されました。
また施設を当面、維持管理していくための最低限の費用として170億円が計上されています。
一方、原発で出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び利用する「核燃料サイクル政策」を進めるため、今後、フランスと協力して高速炉開発を進めるのに必要な委託費などとして52億円を計上しています。
また施設を当面、維持管理していくための最低限の費用として170億円が計上されています。
一方、原発で出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び利用する「核燃料サイクル政策」を進めるため、今後、フランスと協力して高速炉開発を進めるのに必要な委託費などとして52億円を計上しています。
国境・テロ対策
国境警備やテロ対策については、沖縄県の尖閣諸島周辺の警備を強化するため、海上保安庁が新たに大型の巡視船2隻の整備を進める費用として123億円余りが盛り込まれました。
また防衛省の予算では、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、イージス艦により性能の高い迎撃ミサイルを搭載する費用や、鹿児島や沖縄に設置しているレーダーの機能を向上させるなど、弾道ミサイルへの対策を強化する費用として649億円を計上しました。
ことし7月、バングラデシュで起きた人質事件で日本人7人が犠牲になったことを受けて、海外にある日本人学校の安全対策を強化するための予算などとして18億円が盛りこまれました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催に備えて、治安情報の収集や、サイバーテロに対応するための監視システムの導入などのために、法務省の予算として30億円余りが盛り込まれました。
また警察庁では、国際的にテロの脅威が高まる中、対策を強化する費用として17億円余りが盛り込まれました。
また防衛省の予算では、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、イージス艦により性能の高い迎撃ミサイルを搭載する費用や、鹿児島や沖縄に設置しているレーダーの機能を向上させるなど、弾道ミサイルへの対策を強化する費用として649億円を計上しました。
ことし7月、バングラデシュで起きた人質事件で日本人7人が犠牲になったことを受けて、海外にある日本人学校の安全対策を強化するための予算などとして18億円が盛りこまれました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催に備えて、治安情報の収集や、サイバーテロに対応するための監視システムの導入などのために、法務省の予算として30億円余りが盛り込まれました。
また警察庁では、国際的にテロの脅威が高まる中、対策を強化する費用として17億円余りが盛り込まれました。
諫早湾対策経費
徳島県に消費者庁の新オフィス整備
消費者庁が消費者教育や商品の安全性を確かめる実験などを行う新しい消費者行政の拠点となるオフィスを徳島県に整備する費用として、5億5000万円が計上されました。
ソース:NHK ニュース