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東京証券取引所で新年恒例の大発会 上昇で始まる
2017-01-04 01:31:02

大発会には証券業界の関係者などおよそ450人が集まりました。はじめに東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が「『申酉騒ぐ』という格言によれば、ことしも市場が騒がしくなることが予想されるが、よい意味で騒ぐ年になってもらいたい」とあいさつしました。
続いて麻生副総理兼金融担当大臣が「日本には、質の高い技術力や優秀な人材、それに内部留保といった資源があり、それらを有効に活用できれば、さらなる経済成長ができると確信している」と述べました。
このあと、麻生副総理や晴れ着姿の女性が鐘を鳴らして、全員で手締めをし、市場が1年を通じて活気づくよう願いました。
東京株式市場は去年は、戦後初めて年の初めから6営業日連続で株価が下落する波乱の幕開けとなりました。ことしはアメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待感などから、去年の秋以降、株価が上昇している流れを引き継ぐ形で値上がりして始まりましたが、いわゆる“トランプ相場”の勢いがどこまで続くかが今後の焦点となります。
続いて麻生副総理兼金融担当大臣が「日本には、質の高い技術力や優秀な人材、それに内部留保といった資源があり、それらを有効に活用できれば、さらなる経済成長ができると確信している」と述べました。
このあと、麻生副総理や晴れ着姿の女性が鐘を鳴らして、全員で手締めをし、市場が1年を通じて活気づくよう願いました。
東京株式市場は去年は、戦後初めて年の初めから6営業日連続で株価が下落する波乱の幕開けとなりました。ことしはアメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待感などから、去年の秋以降、株価が上昇している流れを引き継ぐ形で値上がりして始まりましたが、いわゆる“トランプ相場”の勢いがどこまで続くかが今後の焦点となります。
証券会社トップ 鍵はトランプ次期大統領
大発会に続いて開かれた証券業界の新年の祝賀会では、各社のトップからことし1年の株価や経済の見通しについて、トランプ次期大統領の動向が鍵を握るという見方が相次ぎました。
このうち証券最大手「野村ホールディングス」の永井浩二最高経営責任者は「ことしも、まさかという出来事がたくさん起きると思うので、日経平均株価は、だいぶ上下に変動する展開が予想されるが、最高値は2万1000円前後だと思う。今は、完全にトランプ次期大統領への期待が先行している状態だが、今後、明らかにされる通商政策や安全保障政策の内容次第では、日本経済にとってことし最大のリスク要因になるだろう」と述べました。
また「大和証券グループ本社」の日比野隆司社長は「トランプ次期大統領のさまざまな景気刺激策が実施されれば日本経済全体の追い風になり、日経平均株価はことしの年末にかけて2万3000円まで値上がりすると予想している。ただ、トランプ氏の保護貿易的な政策が行きすぎた場合は、世界経済の成長を抑えこむおそれがある。そしてアメリカと中国の間の貿易摩擦問題が悪化するようなことになれば世界経済にとってマイナス要因になる」と述べました。
このうち証券最大手「野村ホールディングス」の永井浩二最高経営責任者は「ことしも、まさかという出来事がたくさん起きると思うので、日経平均株価は、だいぶ上下に変動する展開が予想されるが、最高値は2万1000円前後だと思う。今は、完全にトランプ次期大統領への期待が先行している状態だが、今後、明らかにされる通商政策や安全保障政策の内容次第では、日本経済にとってことし最大のリスク要因になるだろう」と述べました。
また「大和証券グループ本社」の日比野隆司社長は「トランプ次期大統領のさまざまな景気刺激策が実施されれば日本経済全体の追い風になり、日経平均株価はことしの年末にかけて2万3000円まで値上がりすると予想している。ただ、トランプ氏の保護貿易的な政策が行きすぎた場合は、世界経済の成長を抑えこむおそれがある。そしてアメリカと中国の間の貿易摩擦問題が悪化するようなことになれば世界経済にとってマイナス要因になる」と述べました。
ソース:NHK ニュース