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トヨタ社長 メキシコ新工場見直す予定なし
2017-01-05 08:34:51

アメリカのトランプ次期大統領から批判を受けたことを背景にアメリカのフォードがメキシコの新工場の建設を撤回したことに関連して、トヨタ自動車の豊田章男社長は、メキシコで進めている工場の建設計画を現時点で見直す予定はないという考えを示しました。
アメリカの大手自動車メーカーのフォードはトランプ次期大統領が雇用が奪われていると批判したことを背景に3日、メキシコの新工場建設の撤回を発表しました。
これに関連して、トヨタの豊田章男社長はトランプ次期大統領の政策について、都内で開かれた経済3団体の新年祝賀パーティーで「アメリカを強くしたいというトランプ氏の政策はよき企業市民になりたいと考えるわれわれと方向性は一致している。雇用の確保と税金を納めることを持続的に行えばトランプ氏にも認めてもらえると思うが、自動車産業は影響が大きいので動向を注視したい」と述べました。
そのうえで、トヨタが再来年(2019年)の稼働を目指してメキシコで建設を進めている乗用車の生産工場について、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢献したい。決断はしっかりやりながら、動き出してからは粘り強くやる」と述べ、現時点で見直す予定はないという考えを示しました。
これに関連して、トヨタの豊田章男社長はトランプ次期大統領の政策について、都内で開かれた経済3団体の新年祝賀パーティーで「アメリカを強くしたいというトランプ氏の政策はよき企業市民になりたいと考えるわれわれと方向性は一致している。雇用の確保と税金を納めることを持続的に行えばトランプ氏にも認めてもらえると思うが、自動車産業は影響が大きいので動向を注視したい」と述べました。
そのうえで、トヨタが再来年(2019年)の稼働を目指してメキシコで建設を進めている乗用車の生産工場について、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢献したい。決断はしっかりやりながら、動き出してからは粘り強くやる」と述べ、現時点で見直す予定はないという考えを示しました。
メキシコ進出の日本企業
メキシコには日本からも多くの企業が進出しています。
JETRO=日本貿易振興機構によりますと、2015年末の時点で自動車部品や鉄鋼、運輸関連の企業など合わせて957社が進出していて、2005年と比べおよそ3倍に増えています。
進出企業が増えている背景にあるのが、日本の大手自動車メーカーのメキシコでの生産拡大です。メキシコに生産工場を持つ日本の大手自動車メーカーは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、いすゞ自動車、日野自動車の合わせて6社です。
各社とも、現地の賃金が安いことに加え、NAFTA=北米自由貿易協定でアメリカ、カナダとの間で関税が撤廃されていることから、メキシコを主にアメリカ市場を狙う重要な拠点と位置づけています。このうちトヨタ自動車はメキシコで生産した車の91%、ホンダは54%、日産自動車は43%、マツダは29%をそれぞれアメリカ向けに輸出しています。
生産は年々増えていて、大型バスとトラックを除いたメキシコでの生産台数は、2010年には61万台だったのが2015年には131万台を超え、日本メーカーにとっては日本、アメリカ、中国、インド、タイに次いで、世界で6番目に大きな一大生産拠点となっています。
JETRO=日本貿易振興機構によりますと、2015年末の時点で自動車部品や鉄鋼、運輸関連の企業など合わせて957社が進出していて、2005年と比べおよそ3倍に増えています。
進出企業が増えている背景にあるのが、日本の大手自動車メーカーのメキシコでの生産拡大です。メキシコに生産工場を持つ日本の大手自動車メーカーは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、いすゞ自動車、日野自動車の合わせて6社です。
各社とも、現地の賃金が安いことに加え、NAFTA=北米自由貿易協定でアメリカ、カナダとの間で関税が撤廃されていることから、メキシコを主にアメリカ市場を狙う重要な拠点と位置づけています。このうちトヨタ自動車はメキシコで生産した車の91%、ホンダは54%、日産自動車は43%、マツダは29%をそれぞれアメリカ向けに輸出しています。
生産は年々増えていて、大型バスとトラックを除いたメキシコでの生産台数は、2010年には61万台だったのが2015年には131万台を超え、日本メーカーにとっては日本、アメリカ、中国、インド、タイに次いで、世界で6番目に大きな一大生産拠点となっています。
ソース:NHK ニュース