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TPP永久離脱の大統領令 日商会頭「米抜きでも」
2017-01-24 07:37:37

アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この大統領令には「アメリカがTPP交渉から永久に離脱することを指示する」と記されています。そして、「アメリカの産業の発展を促し、アメリカの労働者を守り、アメリカ人の賃金を引き上げるために、可能なかぎり二国間貿易交渉を進めていく」として、今後の方針が説明されています。
これについて、ベトナムを訪れている日本商工会議所の三村会頭は記者団に対して、「『永久に』という言葉は、政権が続くかぎり、考え方が今のままであるかぎり、『永久に』ということだと思うし、これは重く受け止めなければならない」と述べました。
ただ、アメリカを除く11か国でのTPP協定発効の可能性を問われると、「TPPを存続させるための手段だったら、なんでもありだ」と述べ、アメリカ抜きでも発効させるべきだという考えを示しました。
そのうえで、「残りの11か国が今後、どのような行動をとるかが大事になる。短期的にはアメリカが参入することが非常に厳しいというのは、事実としてはそのとおりだと思うが、だからといって、このような世界全体にとって極めて意味のある協定を死なせてはいけない。そのためになんらかのことを関係国が相談して考えるべきだと思う」と述べ、日本を含めた関係国が、TPP協定発効に向けた努力を続けるべきだという考えを示しました。
ただ、アメリカを除く11か国でのTPP協定発効の可能性を問われると、「TPPを存続させるための手段だったら、なんでもありだ」と述べ、アメリカ抜きでも発効させるべきだという考えを示しました。
そのうえで、「残りの11か国が今後、どのような行動をとるかが大事になる。短期的にはアメリカが参入することが非常に厳しいというのは、事実としてはそのとおりだと思うが、だからといって、このような世界全体にとって極めて意味のある協定を死なせてはいけない。そのためになんらかのことを関係国が相談して考えるべきだと思う」と述べ、日本を含めた関係国が、TPP協定発効に向けた努力を続けるべきだという考えを示しました。
ソース:NHK ニュース