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トランプ大統領の為替政策批判 首相「批判はあたらない」
2017-02-01 08:29:43

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判していることについて、金融政策は物価安定目標を実現するためのものであり、批判はあたらないとしたうえで、今月10日に行われる初めての日米首脳会談で、必要な反論は行う考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと日本を名指しで批判したことについて、「金融政策は、三本の矢の政策の1つとして、2%の物価安定目標到達のためのものであり、円安誘導という批判はあたらない」と反論しました。
そのうえで、安倍総理大臣は今月10日に行われるトランプ大統領との初めての日米首脳会談での対応を問われたのに対し、「リーマンショック以降、米国も、われわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマンショックを乗り越えた。日本の経済がよくなっていくことは、米国にとってもマイナスではなく、首脳会談の際には、反論すべき点があれば、しっかり反論していきたい」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は「G20の場でも、各国の中央銀行は国内の政策、具体的には物価安定のために金融緩和を進めるということを了解している。また、各国が行う大規模な金融緩和について、中央銀行どうしで、今後も十分、意見交換を進めていきたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は今月10日に行われるトランプ大統領との初めての日米首脳会談での対応を問われたのに対し、「リーマンショック以降、米国も、われわれと同じ政策をやり、経済を引き上げ、リーマンショックを乗り越えた。日本の経済がよくなっていくことは、米国にとってもマイナスではなく、首脳会談の際には、反論すべき点があれば、しっかり反論していきたい」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は「G20の場でも、各国の中央銀行は国内の政策、具体的には物価安定のために金融緩和を進めるということを了解している。また、各国が行う大規模な金融緩和について、中央銀行どうしで、今後も十分、意見交換を進めていきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース