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政務活動費でガソリン代 どこまで認める? ~まとめニュース~
2017-02-01 06:41:07

使いみちが問われている地方議員の「政務活動費」。新しい年になっても使い方を見直そうという動きが各地で相次いでいます。先月1か月のニュースをまとめました。(※日付は放送日です)。
(27日)
京都府の宇治市議会の秋月新治議員は、平成25年度に受け取った政務活動費およそ16万5000円のうちガソリン代などとして支出したおよそ5万7000円を返還する考えを示しました。
個人で営んでいた事業のガソリン代などが含まれており、政務活動との区別が明確でないなどと市議会の百条委員会で指摘を受けたためで、秋月議員は、「納得できない点はあるが、不備があったのは事実であり返金したい」と述べています。









京都府の宇治市議会の秋月新治議員は、平成25年度に受け取った政務活動費およそ16万5000円のうちガソリン代などとして支出したおよそ5万7000円を返還する考えを示しました。
個人で営んでいた事業のガソリン代などが含まれており、政務活動との区別が明確でないなどと市議会の百条委員会で指摘を受けたためで、秋月議員は、「納得できない点はあるが、不備があったのは事実であり返金したい」と述べています。
ガソリン代に使える?

(27日)
京都府の宇治市議会の秋月新治議員は、平成25年度に受け取った政務活動費およそ16万5000円のうちガソリン代などとして支出したおよそ5万7000円を返還する考えを示しました。
個人で営んでいた事業のガソリン代などが含まれており、政務活動との区別が明確でないなどと市議会の百条委員会で指摘を受けたためで、秋月議員は、「納得できない点はあるが、不備があったのは事実であり返金したい」と述べています。
京都府の宇治市議会の秋月新治議員は、平成25年度に受け取った政務活動費およそ16万5000円のうちガソリン代などとして支出したおよそ5万7000円を返還する考えを示しました。
個人で営んでいた事業のガソリン代などが含まれており、政務活動との区別が明確でないなどと市議会の百条委員会で指摘を受けたためで、秋月議員は、「納得できない点はあるが、不備があったのは事実であり返金したい」と述べています。

(26日)
大分県議会の各会派でつくる協議会は、政務活動費としてガソリン代を支給する場合、私用分を含めたすべての領収書の提出を義務づける方針を決めました。
大分県議会の規定では、政務活動のために自家用車で移動した場合、領収書がなくても移動距離などを申告するだけでガソリン代としては本来より高い1キロ当たり37円が支給されるうえ、年間6万6000キロ余りを移動したとして245万円余りが支給されたケースがあり、批判を受けていました。
領収書を添付することで実際にかかった費用が検証できるうえ、走行メーターを撮影した写真の提出も義務づけて走った距離も確認したうえで、「政務活動に使った」割合だけ支払うことにする方針です。引き続き詳細を検討したうえで、新年度分の政務活動費から義務づけられる見通しです。
大分県議会の各会派でつくる協議会は、政務活動費としてガソリン代を支給する場合、私用分を含めたすべての領収書の提出を義務づける方針を決めました。
大分県議会の規定では、政務活動のために自家用車で移動した場合、領収書がなくても移動距離などを申告するだけでガソリン代としては本来より高い1キロ当たり37円が支給されるうえ、年間6万6000キロ余りを移動したとして245万円余りが支給されたケースがあり、批判を受けていました。
領収書を添付することで実際にかかった費用が検証できるうえ、走行メーターを撮影した写真の提出も義務づけて走った距離も確認したうえで、「政務活動に使った」割合だけ支払うことにする方針です。引き続き詳細を検討したうえで、新年度分の政務活動費から義務づけられる見通しです。
返還請求命じる判決

(31日)
仙台市の市議会議員に平成24年3月までの半年間に支払われた当時の政務調査費をめぐり、仙台地方裁判所は議員の後援会活動に密接にかかわる経費など一部の支出を違法と判断し、奥山市長に対し市議会の当時の会派や議員に合わせて620万円余りの返還請求をするよう命じました。判決で、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は「政務調査費の支出が使用基準にあっていないと推定される場合に議員などが適切な反証ができなければ違法な支出であると判断するのが相当だ」と指摘しています。
訴えを起こした「仙台市民オンブズマン」の十河弘弁護士は「税金である政務調査費を使う上で透明性がいかに大切かということを示した判決だと思う。仙台市議会ではこれから領収書などのインターネット公開も始まるが、今後も説明責任をしっかり果たしてほしい」と話しています。
判決について仙台市の奥山市長は「判決文を精査したうえで、対応を検討したい」とコメントしています。また、仙台市議会の岡部恒司議長は「主張が認められない部分があり、残念だ。各会派および議員で判決内容を精査したうえ、対応していく」とコメントを出しています。
仙台市の市議会議員に平成24年3月までの半年間に支払われた当時の政務調査費をめぐり、仙台地方裁判所は議員の後援会活動に密接にかかわる経費など一部の支出を違法と判断し、奥山市長に対し市議会の当時の会派や議員に合わせて620万円余りの返還請求をするよう命じました。判決で、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は「政務調査費の支出が使用基準にあっていないと推定される場合に議員などが適切な反証ができなければ違法な支出であると判断するのが相当だ」と指摘しています。
訴えを起こした「仙台市民オンブズマン」の十河弘弁護士は「税金である政務調査費を使う上で透明性がいかに大切かということを示した判決だと思う。仙台市議会ではこれから領収書などのインターネット公開も始まるが、今後も説明責任をしっかり果たしてほしい」と話しています。
判決について仙台市の奥山市長は「判決文を精査したうえで、対応を検討したい」とコメントしています。また、仙台市議会の岡部恒司議長は「主張が認められない部分があり、残念だ。各会派および議員で判決内容を精査したうえ、対応していく」とコメントを出しています。
事前審査を義務づけへ

(23日)
富山市議会は、政務活動費の支出が適正かどうか、所属する会派や公認会計士などによる事前審査を受けることを義務づける案をまとめました。これは一連の不正を受けて市議会に設けられた作業部会がまとめた素案で、市政報告会で提供される茶菓子の費用を政務活動費で請求することも禁止するとしています。今後、市議会の「あり方検討会」でさらに検討を重ね、最終的な運用指針をまとめることになります。
富山市議会は、政務活動費の支出が適正かどうか、所属する会派や公認会計士などによる事前審査を受けることを義務づける案をまとめました。これは一連の不正を受けて市議会に設けられた作業部会がまとめた素案で、市政報告会で提供される茶菓子の費用を政務活動費で請求することも禁止するとしています。今後、市議会の「あり方検討会」でさらに検討を重ね、最終的な運用指針をまとめることになります。
不適切支出には辞職勧告も

(16日)
金沢市議会の改革会議は議員の政治倫理要綱の運用規程の中に、新たに政務活動費を正しく取り扱うよう議員に義務づけることを追加する方針をまとめました。運用規程が改正されると、政務活動費を不適切に支出した議員に対し、議会として辞職や役職辞任の勧告といった措置を取ることができるようになります。
金沢市議会の改革会議は議員の政治倫理要綱の運用規程の中に、新たに政務活動費を正しく取り扱うよう議員に義務づけることを追加する方針をまとめました。運用規程が改正されると、政務活動費を不適切に支出した議員に対し、議会として辞職や役職辞任の勧告といった措置を取ることができるようになります。
情報公開の動き

(20日)
仙台市議会の各会派の議員が参加した「検討会議」が開かれ、領収書などをインターネットで公開することで合意しました。来年度の分を、再来年度、平成30年度から公開するとしていて2月の定例会で議長に報告したうえで、各会派の代表者が議論を最終的に行う見通しです。
宮城県内では、白石市議会ですでにインターネットでの公開を行っているほか、県議会と気仙沼市議会で公開を決めています。
仙台市議会の各会派の議員が参加した「検討会議」が開かれ、領収書などをインターネットで公開することで合意しました。来年度の分を、再来年度、平成30年度から公開するとしていて2月の定例会で議長に報告したうえで、各会派の代表者が議論を最終的に行う見通しです。
宮城県内では、白石市議会ですでにインターネットでの公開を行っているほか、県議会と気仙沼市議会で公開を決めています。

(19日)
岡山県の真庭市議会は、県内の議会では初めて政務活動費の領収書をインターネットで公開することを決めました。真庭市議会では議員1人当たり月額3万円の政務活動費が支給されていますが、領収書などを見るには情報公開請求を行う必要がありました。インターネットで公開されるのは1円以上の領収書と収支報告書、それに視察を行った際の報告書で、提出の書式を決めるなど準備が整いしだいなるべく早く、公開することにしています。
岡山県では県議会や岡山市議会などにインターネットでの公開を求める陳情が出されていますが、効果やほかの事例を研究する必要があるなどとして継続審査となっていて、公開の実現には至っていません。
岡山県の真庭市議会は、県内の議会では初めて政務活動費の領収書をインターネットで公開することを決めました。真庭市議会では議員1人当たり月額3万円の政務活動費が支給されていますが、領収書などを見るには情報公開請求を行う必要がありました。インターネットで公開されるのは1円以上の領収書と収支報告書、それに視察を行った際の報告書で、提出の書式を決めるなど準備が整いしだいなるべく早く、公開することにしています。
岡山県では県議会や岡山市議会などにインターネットでの公開を求める陳情が出されていますが、効果やほかの事例を研究する必要があるなどとして継続審査となっていて、公開の実現には至っていません。

(12日)
長崎市議会は、政務活動費の収支報告書や領収書などのインターネットでの公開について、膨大な事務作業が必要になるとして、当面は一部の公開にとどめることを決めました。将来的な公開については、引き続き議論していくとしています。
また、政務活動と私的な活動とを明確に区別することが難しい場合、現在は経費のおよそ4分の3まで政務活動費として認められていますが、2分の1に減らすべきだという意見が多く出され、今後、個別の事例について検討するということです。
長崎市議会は、政務活動費の収支報告書や領収書などのインターネットでの公開について、膨大な事務作業が必要になるとして、当面は一部の公開にとどめることを決めました。将来的な公開については、引き続き議論していくとしています。
また、政務活動と私的な活動とを明確に区別することが難しい場合、現在は経費のおよそ4分の3まで政務活動費として認められていますが、2分の1に減らすべきだという意見が多く出され、今後、個別の事例について検討するということです。

ソース:NHK ニュース