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政府 日米首脳会談で成長・雇用創出の行動計画提案へ調整
2017-02-02 20:49:51

政府は、来週の安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談で、インフラ投資などを通じてアメリカ国内で雇用を生み出すなどとした成長と雇用創出に向けた行動計画を提案する方向で調整を進めています。安倍総理大臣は会談で、こうした計画を通じた双方の利益になる政策の重要性を説明し、経済関係の強化を促す方針です。
安倍総理大臣は、今月10日にワシントンで、日本の自動車市場や為替政策を批判するアメリカのトランプ大統領と就任後、初めてとなる日米首脳会談に臨むことにしています。
これに関連し、安倍総理大臣は2日の衆議院予算委員会で、「トヨタは大きな投資をアメリカにしている。アメリカへの投資は大きな貢献として結果が出ていることなども含め、単に貿易差額ではなく大きな観点から日米の経済対話をしていきたい」と述べました。
こうした中、政府は、日米の経済関係が一層発展するように、首脳会談で、成長と雇用創出に向けた行動計画を提案する方向で調整を進めています。その原案によりますと、日本が、テキサス州の高速鉄道計画などインフラ事業に投融資を行うほか、両国間の貿易を活発にするルール作りについても協議し、これらによってアメリカ国内で雇用を生み出すとしています。
また、経済協力を具体化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領ら両国の関係閣僚が参加した新たな協議の枠組みを設けるとしています。
安倍総理大臣は、アメリカ一国主義的な姿勢を鮮明にするトランプ大統領に対し、こうした計画などを通じた双方の利益になる政策の重要性を説明し、経済関係の強化を促す方針です。
これに関連し、安倍総理大臣は2日の衆議院予算委員会で、「トヨタは大きな投資をアメリカにしている。アメリカへの投資は大きな貢献として結果が出ていることなども含め、単に貿易差額ではなく大きな観点から日米の経済対話をしていきたい」と述べました。
こうした中、政府は、日米の経済関係が一層発展するように、首脳会談で、成長と雇用創出に向けた行動計画を提案する方向で調整を進めています。その原案によりますと、日本が、テキサス州の高速鉄道計画などインフラ事業に投融資を行うほか、両国間の貿易を活発にするルール作りについても協議し、これらによってアメリカ国内で雇用を生み出すとしています。
また、経済協力を具体化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領ら両国の関係閣僚が参加した新たな協議の枠組みを設けるとしています。
安倍総理大臣は、アメリカ一国主義的な姿勢を鮮明にするトランプ大統領に対し、こうした計画などを通じた双方の利益になる政策の重要性を説明し、経済関係の強化を促す方針です。
トランプ大統領 日本を名指しで批判
トランプ大統領は、貿易赤字が大きいことを問題視して、日本を名指しして批判を強めています。
トランプ大統領は先月23日、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし日本は、アメリカでたくさんの自動車を売っている」と述べ、日本を名指しし、公平な貿易を行っていないと批判しました。
また、先月31日には為替について、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている。中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。彼らは為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、中国や日本の為替政策を批判しました。
こうした発言の背景には、トランプ大統領が貿易赤字を問題視していることがあります。
トランプ大統領はメキシコなどと結ぶ、NAFTA=北米自由貿易協定の見直しを表明するなど、貿易赤字が大きい国を標的に批判を繰り返しています。ただトランプ大統領は、事実を十分把握せずに批判を繰り返しているという指摘もあり、企業に対する圧力と同様、貿易相手国にも圧力をかけることで、通商交渉で有利な条件を引き出す狙いがあると見る専門家もいます。
ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への『脅し』は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉するときに、交渉の武器として『脅し』を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。
トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる2国間の貿易協定の締結に向け交渉を進めたい考えで、今月10日に予定されている日米首脳会談でも貿易や為替についてどのような立場を示すのかが焦点の一つになっています。
トランプ大統領は先月23日、「われわれが日本で自動車を販売する場合、日本は販売を難しくさせている。しかし日本は、アメリカでたくさんの自動車を売っている」と述べ、日本を名指しし、公平な貿易を行っていないと批判しました。
また、先月31日には為替について、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている。中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。彼らは為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、中国や日本の為替政策を批判しました。
こうした発言の背景には、トランプ大統領が貿易赤字を問題視していることがあります。
トランプ大統領はメキシコなどと結ぶ、NAFTA=北米自由貿易協定の見直しを表明するなど、貿易赤字が大きい国を標的に批判を繰り返しています。ただトランプ大統領は、事実を十分把握せずに批判を繰り返しているという指摘もあり、企業に対する圧力と同様、貿易相手国にも圧力をかけることで、通商交渉で有利な条件を引き出す狙いがあると見る専門家もいます。
ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、「トランプ氏の企業への『脅し』は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、外国の政府と交渉するときに、交渉の武器として『脅し』を使ってほしいとトランプ氏は望んでいる」と話しています。
トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる2国間の貿易協定の締結に向け交渉を進めたい考えで、今月10日に予定されている日米首脳会談でも貿易や為替についてどのような立場を示すのかが焦点の一つになっています。
ソース:NHK ニュース