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入国禁止の大統領令への仮処分 裁判所が6日にも再び判断か
2017-02-06 10:01:07

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、連邦控訴裁判所はトランプ政権側の不服申し立てを、いったんは退けたうえで、原告と被告の双方に意見書などを提出するよう求めていて、6日にも改めて判断を示す可能性もあり、司法の場での攻防が続いています。
中東など、7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領が署名した大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は3日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しましたが、トランプ政権側は、これを不服として、高等裁判所に当たるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に、直ちに決定の効力を停止するよう申し立てていました。
これについて、裁判所は4日、トランプ政権側の申し立てを、いったんは退けたうえで、原告のワシントン州側と、被告の政権側にそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を求め、AP通信によりますと、このうちワシントン州側は6日未明、「大統領令は住民や経済界、それに大学に損害をもたらすもので、憲法に違反する」などとする意見書を提出しました。
アメリカの複数のメディアは裁判所は双方の意見書の内容を検討し、現地時間の6日夜(日本時間7日夕方)にも、仮処分について、改めて判断を示す可能性があると伝えています。
裁判所で審理が続いている間は大統領令は一時的に停止され、各地で足止めされていた7か国の人たちが、続々とアメリカに入国していますが、このあと裁判所が仮処分が無効だと判断すれば、再び入国が禁止されることになり、司法の場での攻防が続いています。
これについて、裁判所は4日、トランプ政権側の申し立てを、いったんは退けたうえで、原告のワシントン州側と、被告の政権側にそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を求め、AP通信によりますと、このうちワシントン州側は6日未明、「大統領令は住民や経済界、それに大学に損害をもたらすもので、憲法に違反する」などとする意見書を提出しました。
アメリカの複数のメディアは裁判所は双方の意見書の内容を検討し、現地時間の6日夜(日本時間7日夕方)にも、仮処分について、改めて判断を示す可能性があると伝えています。
裁判所で審理が続いている間は大統領令は一時的に停止され、各地で足止めされていた7か国の人たちが、続々とアメリカに入国していますが、このあと裁判所が仮処分が無効だと判断すれば、再び入国が禁止されることになり、司法の場での攻防が続いています。
ソース:NHK ニュース