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小池知事 東京都議選の公認候補数 引き上げ検討
2017-02-06 19:43:45

東京都の小池知事は、千代田区長選挙の結果を受けて、みずからの都政運営に一定の支持が得られているとして、7月の東京都議会議員選挙で、地域政党「都民ファーストの会」から擁立する公認候補の数を50人から60人規模に引き上げることを検討し、都議会第1党を目指すことにしています。
5日に投票が行われた東京・千代田区長選挙では、小池知事の支援を受けた無所属の現職が、自民党が推薦する新人などに大差をつけて圧勝し、小池知事は6日、「私が進めつつある『東京大改革』への期待が響いてプラスアルファにつながった」と述べて、みずからの都政運営に一定の支持が得られているという認識を示しました。
そして、7月の都議会議員選挙で、「都民ファーストの会」から擁立する公認候補の数を50人から60人規模に引き上げることを検討し、現在の自民党に代わり、都議会第1党を目指すことにしています。
具体的には、42あるすべての選挙区に公認候補を擁立することや、定員が5人以上の大規模な選挙区では必ず2人以上を、また、定員が2人の選挙区でも場合によっては2人を擁立して議席の独占を目指すことなどの検討を始めています。
一方で、小池知事は、今月22日から都の新年度予算案を審議する都議会が始まることから、都政運営に協力する姿勢を示している公明党の意向も考慮しながら候補者の擁立を進めていくことにしています。
そして、7月の都議会議員選挙で、「都民ファーストの会」から擁立する公認候補の数を50人から60人規模に引き上げることを検討し、現在の自民党に代わり、都議会第1党を目指すことにしています。
具体的には、42あるすべての選挙区に公認候補を擁立することや、定員が5人以上の大規模な選挙区では必ず2人以上を、また、定員が2人の選挙区でも場合によっては2人を擁立して議席の独占を目指すことなどの検討を始めています。
一方で、小池知事は、今月22日から都の新年度予算案を審議する都議会が始まることから、都政運営に協力する姿勢を示している公明党の意向も考慮しながら候補者の擁立を進めていくことにしています。
ソース:NHK ニュース