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衆院予算委公聴会 那覇と名古屋で開催
2017-02-15 08:49:01

衆議院予算委員会は、那覇市と名古屋市で地方公聴会を開き、このうち那覇市では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に対し、賛成と反対で意見が分かれたほか、地域経済の振興に向け、国が一層取り組むよう求める声が出されました。
この中で、自民党が推薦した宜野湾市の佐喜真淳市長は「まちのど真ん中にあり世界一危険と言われる普天間飛行場の早期の危険性除去と基地負担軽減は県民の総意だ。次の世代に引き継ぐことはできず、一日も早い返還をお願いしたい」と述べました。
民進党が推薦した沖縄県の富川盛武政策参与は「沖縄の経済は非常に活況だが、観光などアジアを取り込むことで経済発展につなげる県の政策に協力をお願いしたい。経済が発展すれば、沖縄経済の基地依存率が低下する」と述べました。
公明党が推薦した沖縄県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は「これまで社会資本の整備、観光リゾート産業の成長など一定の成果を挙げているが、まだ道半ばだ。国、県、経済界が一体となって、自立型経済の構築に向けて取り組むことが重要だ」と述べました。
共産党が推薦した沖縄国際大学の前泊博盛教授は「名護市辺野古に新しい基地を作ることでしか、基地問題を解決できないのは本当か。選挙で辺野古への移設反対という明確な意思が示されているにもかかわらず、移設が強行されようとしている」と述べました。
民進党が推薦した沖縄県の富川盛武政策参与は「沖縄の経済は非常に活況だが、観光などアジアを取り込むことで経済発展につなげる県の政策に協力をお願いしたい。経済が発展すれば、沖縄経済の基地依存率が低下する」と述べました。
公明党が推薦した沖縄県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は「これまで社会資本の整備、観光リゾート産業の成長など一定の成果を挙げているが、まだ道半ばだ。国、県、経済界が一体となって、自立型経済の構築に向けて取り組むことが重要だ」と述べました。
共産党が推薦した沖縄国際大学の前泊博盛教授は「名護市辺野古に新しい基地を作ることでしか、基地問題を解決できないのは本当か。選挙で辺野古への移設反対という明確な意思が示されているにもかかわらず、移設が強行されようとしている」と述べました。
ソース:NHK ニュース