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海外で初 自衛隊が「日本人保護」訓練
2017-02-19 08:14:44

海外の治安が悪化した地域で自衛隊が日本人を助け出すことを想定した訓練が19日、タイで行われました。これは安全保障関連法で可能となった任務で、海外で行われるのは初めてです。
訓練は、アジア最大規模の多国間共同演習「コブラ・ゴールド」の一環としてタイ東部で行われ、陸上自衛隊の隊員などおよそ100人が参加しました。
海外で災害が起きたあと治安が悪化したため、現地の日本人を国外に退避させるという想定で行われ、日本人が集まる場所に小銃を持った自衛隊員が装甲車などで駆けつけました。
そして、一緒にいたアメリカ人を含め輸送を開始しましたが、小銃などを持った集団が道路を封鎖して通行料を求めてきたため、隊員たちは小銃を上空に向けた状態で、「道路封鎖は違法行為だ。従わない場合、実力を行使する」とタイ語を交えて警告し、移動させていました。
自衛隊による海外での「日本人保護」の任務は去年3月に施行された安全保障関連法で可能となり、従来から対応できた「輸送」のほかに、「救出」や「警護」の任務が加わりました。
この訓練が海外で行われるのは初めてですが、自衛隊が武器を使う場面は公開されませんでした。
訓練を統括する統合幕僚監部の河口弘幸1等陸佐は「各国との調整が確認できて有意義だった。状況に応じて対応できるよう、今後も必要な訓練を行っていきたい」と話していました。
海外で災害が起きたあと治安が悪化したため、現地の日本人を国外に退避させるという想定で行われ、日本人が集まる場所に小銃を持った自衛隊員が装甲車などで駆けつけました。
そして、一緒にいたアメリカ人を含め輸送を開始しましたが、小銃などを持った集団が道路を封鎖して通行料を求めてきたため、隊員たちは小銃を上空に向けた状態で、「道路封鎖は違法行為だ。従わない場合、実力を行使する」とタイ語を交えて警告し、移動させていました。
自衛隊による海外での「日本人保護」の任務は去年3月に施行された安全保障関連法で可能となり、従来から対応できた「輸送」のほかに、「救出」や「警護」の任務が加わりました。
この訓練が海外で行われるのは初めてですが、自衛隊が武器を使う場面は公開されませんでした。
訓練を統括する統合幕僚監部の河口弘幸1等陸佐は「各国との調整が確認できて有意義だった。状況に応じて対応できるよう、今後も必要な訓練を行っていきたい」と話していました。
海外での日本人保護 法整備の背景
治安が悪化した海外での「日本人保護」の任務は、4年前、アルジェリアで起きた日本人の人質事件をきっかけに議論が活発になりました。その結果、外国の空港や港に航空機や艦艇を派遣して輸送する従来の任務に加えて、新たに、現地で車両を走らせて陸上輸送する任務ができるようになりました。
さらに、去年3月の安全保障関連法の施行によって、「救出」や「警護」の任務もできるようになり、これに伴って自衛隊の武器使用が認められる範囲が拡大されました。武器の使用は、自分を守る場合や、救出する日本人や一緒にいる外国人を守る場合、それに妨害してきた相手を排除する場合に認められるとされています。
一方、憲法で禁じられている「武力の行使」にならないよう、自衛隊が任務を実施する条件として、受け入れ国が任務に同意していることや、現地政府が治安維持に当たり、戦闘行為が行われることがないと認められることなどが挙げられています。
さらに、去年3月の安全保障関連法の施行によって、「救出」や「警護」の任務もできるようになり、これに伴って自衛隊の武器使用が認められる範囲が拡大されました。武器の使用は、自分を守る場合や、救出する日本人や一緒にいる外国人を守る場合、それに妨害してきた相手を排除する場合に認められるとされています。
一方、憲法で禁じられている「武力の行使」にならないよう、自衛隊が任務を実施する条件として、受け入れ国が任務に同意していることや、現地政府が治安維持に当たり、戦闘行為が行われることがないと認められることなどが挙げられています。
より厳しい場面も想定
今回の訓練には盛り込まれませんでしたが、自衛隊は日本人を救出する任務でより厳しい場面も想定しています。
具体的には、暴徒化したグループに日本人が誘拐された場合のほか、より厳しいケースとして、日本の大使館が占拠された場合や日本の航空機がハイジャックされ海外の空港に着陸した場合などが想定されています。
こうした任務は危険性が高いうえに、武器を使用する際は瞬時の判断を求められることから、自衛隊は安全確保の徹底と法律の範囲内での武器使用を両立できるよう、訓練の積み重ねが必要だとしています。
また、大使館の占拠やハイジャックへの対応は、日本側のほうが能力が高いなどの理由で、現地政府から要請や同意がある場合とされていますが、自衛隊が実際に任務を実施するには、情報収集を含めてさまざまな調整が必要で、国レベルでの難しい判断を求められることが予想されます。
具体的には、暴徒化したグループに日本人が誘拐された場合のほか、より厳しいケースとして、日本の大使館が占拠された場合や日本の航空機がハイジャックされ海外の空港に着陸した場合などが想定されています。
こうした任務は危険性が高いうえに、武器を使用する際は瞬時の判断を求められることから、自衛隊は安全確保の徹底と法律の範囲内での武器使用を両立できるよう、訓練の積み重ねが必要だとしています。
また、大使館の占拠やハイジャックへの対応は、日本側のほうが能力が高いなどの理由で、現地政府から要請や同意がある場合とされていますが、自衛隊が実際に任務を実施するには、情報収集を含めてさまざまな調整が必要で、国レベルでの難しい判断を求められることが予想されます。
ソース:NHK ニュース