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文部科学省天下り 新たに17件の法律違反
2017-02-21 00:09:57

文部科学省の組織的な天下りの問題について、松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、新たに17件が、官僚の天下りのあっせんなどを禁じた国家公務員法に違反していたことを明らかにしました。また松野大臣は、人事課が天下りのあっせんの手順を記したメモを作成し、組織的に引き継ぎを行っていたことも明らかにしました。
文部科学省の天下り問題について、政府の再就職等監視委員会は、国家公務員法に違反すると認定した10件の事案以外にも、違反の疑いがある事案が28件あると指摘し、文部科学省が調査していました。
松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、関係者にヒアリングを行うなどして調査した結果を中間報告として発表しました。
それによりますと、監視委員会から国家公務員法違反の疑いがあると指摘された28件のうち、文部科学省の調査で、新たに17件が違反していたことを明らかにしました。
認定された17件では、人事課の職員が退職者の個人情報を外部に提供していたことや、再就職先の待遇などについて情報提供を依頼していたことなどが確認されたということです。
これによって、これまでに違法と認定されていた事案と合わせると27件が国家公務員法に違反していたことになります。
また松野大臣は、今回の調査で、文部科学省の人事課が天下りのあっせんを仲介役のOBを中心にして調整を行っていることなどを記したメモを作成し、歴代の人事課職員が組織的に引き継ぎを行っていたことも合わせて明らかにしました。
松野大臣は「文部科学省において、再就職等規制に関する知識や認識が十分でなかったことに加え、省内の順法意識が欠けていたことが、今回の事案の根底にある。今後、職員に対して再就職等規制に関する実効的な研修を行うことなど、再発防止策を検討していく」と述べました。
松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、関係者にヒアリングを行うなどして調査した結果を中間報告として発表しました。
それによりますと、監視委員会から国家公務員法違反の疑いがあると指摘された28件のうち、文部科学省の調査で、新たに17件が違反していたことを明らかにしました。
認定された17件では、人事課の職員が退職者の個人情報を外部に提供していたことや、再就職先の待遇などについて情報提供を依頼していたことなどが確認されたということです。
これによって、これまでに違法と認定されていた事案と合わせると27件が国家公務員法に違反していたことになります。
また松野大臣は、今回の調査で、文部科学省の人事課が天下りのあっせんを仲介役のOBを中心にして調整を行っていることなどを記したメモを作成し、歴代の人事課職員が組織的に引き継ぎを行っていたことも合わせて明らかにしました。
松野大臣は「文部科学省において、再就職等規制に関する知識や認識が十分でなかったことに加え、省内の順法意識が欠けていたことが、今回の事案の根底にある。今後、職員に対して再就職等規制に関する実効的な研修を行うことなど、再発防止策を検討していく」と述べました。
副大臣「組織的あっせん裏付けられた」
義家文部科学副大臣は、衆議院予算委員会の理事会に出席し、中間報告の内容について「人事課職員による引き継ぎのメモなどから、平成21年7月ごろから組織的な再就職のあっせんが行われていたことが裏付けられた」などと説明しました。
そして、義家副大臣は「天下りの構造は引き続き調査したい。信頼を損ねたことはおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
これに対し民進党などは、中間報告を受けて、予算委員会で集中審議を行うよう求めました。
このあと義家副大臣は、記者団に対し「中間報告はあくまで現時点での調査結果であり、違法と認定されたもの以外や、37件以外の事案についても、一つ一つ聞き取りの中でつかみ、明らかにしていきたい」と述べました。
そして、義家副大臣は「天下りの構造は引き続き調査したい。信頼を損ねたことはおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
これに対し民進党などは、中間報告を受けて、予算委員会で集中審議を行うよう求めました。
このあと義家副大臣は、記者団に対し「中間報告はあくまで現時点での調査結果であり、違法と認定されたもの以外や、37件以外の事案についても、一つ一つ聞き取りの中でつかみ、明らかにしていきたい」と述べました。
ソース:NHK ニュース