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衆院予算委で公聴会 景気やPKO活動などで見解
2017-02-21 05:27:19

衆議院予算委員会は中央公聴会を開き、公述人からは着実な景気回復が見込まれる中、アベノミクスをさらに推進すべきだという意見のほか、自衛隊がPKO活動を行っている南スーダンは紛争状態にあり、別の方法で平和な社会作りに貢献すべきだといった指摘などが出されました。
このうち、自民党が推薦した大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、経済政策をめぐって、「日本経済は着実な景気回復が見込まれるが、アメリカのトランプ政権や中国の動向などには留意が必要だ。アベノミクスは基本的に正しく、同一労働同一賃金など労働市場改革を進める成長戦略や社会保障制度改革に取り組むべきだ」と述べました。
民進党が推薦したNPO法人「日本国際ボランティアセンター」の今井高樹人道支援・平和構築グループマネージャーは、南スーダンでの自衛隊のPKO活動に関連して、「南スーダンは紛争状態で、首都ジュバは、いつ戦闘が起きるかわからず、PKO参加5原則は崩れている。『戦闘』か『武力衝突』かの国会での議論は言葉遊びだ。憲法9条を持つ国として、別の方法で平和な社会作りに貢献すべきだ」と述べました。
公明党が推薦した、東京大学の小林雅之・教授は、平成29年度から先行実施する、返済の必要がない「給付型奨学金」について、「非常に画期的な制度だ。リーマンショック以降、社会・経済的な格差が拡大し、教育の格差も拡大する中、奨学金制度の拡充は不可避だ。ただ、今回の給付額は、諸外国に比べても少なすぎで、さらによい制度を目指す必要がある」と述べました。
日本維新の会が推薦した、嘉悦大学の高橋洋一・教授は、文部科学省の組織的な天下りの問題に関連して、「予算のむだづかい批判をなくすためにも、天下りの根絶は徹底すべきだ。役所の関連団体が人材募集する時はハローワークを使えば透明化される。また、今の再就職規制は、違反しても刑事罰にならないなど問題があり、再検討すべきだ」と述べました。
民進党が推薦したNPO法人「日本国際ボランティアセンター」の今井高樹人道支援・平和構築グループマネージャーは、南スーダンでの自衛隊のPKO活動に関連して、「南スーダンは紛争状態で、首都ジュバは、いつ戦闘が起きるかわからず、PKO参加5原則は崩れている。『戦闘』か『武力衝突』かの国会での議論は言葉遊びだ。憲法9条を持つ国として、別の方法で平和な社会作りに貢献すべきだ」と述べました。
公明党が推薦した、東京大学の小林雅之・教授は、平成29年度から先行実施する、返済の必要がない「給付型奨学金」について、「非常に画期的な制度だ。リーマンショック以降、社会・経済的な格差が拡大し、教育の格差も拡大する中、奨学金制度の拡充は不可避だ。ただ、今回の給付額は、諸外国に比べても少なすぎで、さらによい制度を目指す必要がある」と述べました。
日本維新の会が推薦した、嘉悦大学の高橋洋一・教授は、文部科学省の組織的な天下りの問題に関連して、「予算のむだづかい批判をなくすためにも、天下りの根絶は徹底すべきだ。役所の関連団体が人材募集する時はハローワークを使えば透明化される。また、今の再就職規制は、違反しても刑事罰にならないなど問題があり、再検討すべきだ」と述べました。
ソース:NHK ニュース