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テロ等準備罪の新設法案 自民・公明 党内で議論へ
2017-02-24 20:01:28

「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民党は政府が目指す来月10日の閣議決定に間に合うよう、党内手続きを進めたいとする一方、公明党は閣議決定の時期にこだわらず、党内で十分、議論したい考えで、今後、両党の幹部間で調整が行われる見通しです。
政府は「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案の原案をまとめ、この中では組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの犯罪を実行するための準備行為を行った場合、処罰するとしています。
政府は、与党の法案審査を経て、来月10日に閣議決定し、今の国会に提出することを目指していて、自民党は茂木政務調査会長が、「決められたスケジュールの中で議論が収束できるよう進めていくのが、今のスタンスだ」と述べるなど、10日の閣議決定に間に合うよう党内手続きを進めたい考えです。
一方、公明党は法案の提出前から、「テロ等準備罪」は基本的人権を侵害する可能性が極めて高いという批判が出ていることなどを踏まえ、井上幹事長が「提出時期ありきではなく、党内で慎重に議論して結論を出したい」と述べるなど、閣議決定の時期にはこだわらず、党内で十分、議論したい考えです。
自民・公明両党は、新年度(平成29年度)予算案の衆議院通過を受けて、28日から、それぞれの党内で議論を始めることにしていて、今後、議論の進み具合も見ながら、閣議決定の時期などをめぐって、両党の幹部間で調整が行われる見通しです。
政府は、与党の法案審査を経て、来月10日に閣議決定し、今の国会に提出することを目指していて、自民党は茂木政務調査会長が、「決められたスケジュールの中で議論が収束できるよう進めていくのが、今のスタンスだ」と述べるなど、10日の閣議決定に間に合うよう党内手続きを進めたい考えです。
一方、公明党は法案の提出前から、「テロ等準備罪」は基本的人権を侵害する可能性が極めて高いという批判が出ていることなどを踏まえ、井上幹事長が「提出時期ありきではなく、党内で慎重に議論して結論を出したい」と述べるなど、閣議決定の時期にはこだわらず、党内で十分、議論したい考えです。
自民・公明両党は、新年度(平成29年度)予算案の衆議院通過を受けて、28日から、それぞれの党内で議論を始めることにしていて、今後、議論の進み具合も見ながら、閣議決定の時期などをめぐって、両党の幹部間で調整が行われる見通しです。
ソース:NHK ニュース