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皇室制度の在り方 国会での協議機関検討へ
2017-02-25 21:14:26

天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長は、退位を可能とする法整備のあとも、皇位継承の安定性をどう確保するかなどの課題は残るとして、国会に、皇室制度の在り方について議論を続けるための協議機関を設けられないか、検討することにしています。
天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、来月中旬をめどに、国会としての考え方をまとめる方針で、今月20日に、与野党の各会派から、個別に意見を聞き、各会派からは、皇室制度の在り方についても意見が出されました。
この中で、自民党などは、「高齢化が進む中で安定的な皇位の継承をどう確保していくかが課題になる」と指摘したほか、民進党などは、皇族の数の減少を踏まえ、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設なども検討すべきだという考えを伝えました。
これを受けて、正副議長は、退位を可能とする法整備のあとも、「皇位継承の安定性の確保」や「将来にわたる皇室の維持」などの課題は残るとして、国会に、皇室制度の在り方について議論を続けるための協議機関を設けられないか、検討することにしています。
この中で、自民党などは、「高齢化が進む中で安定的な皇位の継承をどう確保していくかが課題になる」と指摘したほか、民進党などは、皇族の数の減少を踏まえ、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設なども検討すべきだという考えを伝えました。
これを受けて、正副議長は、退位を可能とする法整備のあとも、「皇位継承の安定性の確保」や「将来にわたる皇室の維持」などの課題は残るとして、国会に、皇室制度の在り方について議論を続けるための協議機関を設けられないか、検討することにしています。
ソース:NHK ニュース