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外相 2+2早期開催で基地負担軽減など議論
2017-02-26 07:20:29

岸田外務大臣は26日午前、沖縄県庁で翁長知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設断念などを求める要望書を受け取りました。
岸田大臣は会談後、記者団に対し、「沖縄の負担軽減を最重要政策と位置づける政府の考えを説明した。普天間基地の危険性の除去は喫緊の課題で、辺野古への移設はアメリカ軍の抑止力を維持しながら、同時に基地の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策だというのが政府の立場だ」と述べました。
岸田大臣は先の日米首脳会談で合意した日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を早期に開催したいという意向を示すとともに、「在日アメリカ軍の抑止力の維持、沖縄の負担軽減について議論していきたい」と述べました。
また、岸田大臣は沖縄に駐留するアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官とも会談し、「在日アメリカ軍の安定的駐留には地元の理解が不可欠だ」と述べたうえで、沖縄の基地負担軽減に連携して取り組むことを確認しました。
岸田大臣は会談後、記者団に対し、「沖縄の負担軽減を最重要政策と位置づける政府の考えを説明した。普天間基地の危険性の除去は喫緊の課題で、辺野古への移設はアメリカ軍の抑止力を維持しながら、同時に基地の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策だというのが政府の立場だ」と述べました。
岸田大臣は先の日米首脳会談で合意した日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を早期に開催したいという意向を示すとともに、「在日アメリカ軍の抑止力の維持、沖縄の負担軽減について議論していきたい」と述べました。
また、岸田大臣は沖縄に駐留するアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官とも会談し、「在日アメリカ軍の安定的駐留には地元の理解が不可欠だ」と述べたうえで、沖縄の基地負担軽減に連携して取り組むことを確認しました。
ソース:NHK ニュース