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アジア16か国が参加 RCEP交渉きょうから
2017-02-26 20:18:02

アジアの16か国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が27日から神戸市で始まります。TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が見通せないなか、アメリカが参加していない経済連携の枠組み交渉がどこまで進展するのか注目されます。
RCEPは日本や中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合などアジアの16か国が参加する経済連携の枠組みで、アメリカは参加していません。
4年前の2013年から交渉を進めていますが、各国の主張には隔たりがあり、交渉は大きく進展していない状況が続いています。この事務レベルの交渉会合が、27日から来月3日まで神戸市で行われます。
会合では、関税を撤廃する品目の割合や、投資、サービスの自由化の水準、それに知的財産権などのルールなどについて、幅広く協議することにしています。
アメリカのトランプ大統領が就任し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が見通せない状況だけに、今回、RCEPの交渉がどこまで進展するのかが例年以上に注目されます。
日本としては、日本企業が海外でビジネスを展開するのに有利になるよう貿易の自由度を高めた協定内容にしたい考えですが、インドなど国内の製造業を保護するため高い水準の自由化には慎重な国もあり、主張の溝を埋められるかどうかが課題となりそうです。
4年前の2013年から交渉を進めていますが、各国の主張には隔たりがあり、交渉は大きく進展していない状況が続いています。この事務レベルの交渉会合が、27日から来月3日まで神戸市で行われます。
会合では、関税を撤廃する品目の割合や、投資、サービスの自由化の水準、それに知的財産権などのルールなどについて、幅広く協議することにしています。
アメリカのトランプ大統領が就任し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が見通せない状況だけに、今回、RCEPの交渉がどこまで進展するのかが例年以上に注目されます。
日本としては、日本企業が海外でビジネスを展開するのに有利になるよう貿易の自由度を高めた協定内容にしたい考えですが、インドなど国内の製造業を保護するため高い水準の自由化には慎重な国もあり、主張の溝を埋められるかどうかが課題となりそうです。
域内のGDPは世界の3割を占める
RCEP=東アジア地域包括的経済連携は、日本や中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合加盟の10か国など、アジア太平洋地域の16か国が参加する経済連携協定です。実現すれば、域内のGDP=国内総生産で世界の30%、人口では世界の半分を占める大型の協定となります。
交渉は4年前の2013年から始まり、当初はおととし2015年中の合意を目指していましたが、物品の関税で高い自由化率を目指す日本やオーストラリアなどと、国内の産業を保護するため一定の水準にとどめようとする中国やインドなどとの間で、大きな隔たりが残っているのが実情です。
このため、一度、合意の期限を2016年までと1年先送りしましたが、それでもまとまらず、去年9月の首脳会合で期限をいったん白紙にし、「迅速な妥結」を目指すとした共同声明を発表し、交渉が続いています。
交渉は4年前の2013年から始まり、当初はおととし2015年中の合意を目指していましたが、物品の関税で高い自由化率を目指す日本やオーストラリアなどと、国内の産業を保護するため一定の水準にとどめようとする中国やインドなどとの間で、大きな隔たりが残っているのが実情です。
このため、一度、合意の期限を2016年までと1年先送りしましたが、それでもまとまらず、去年9月の首脳会合で期限をいったん白紙にし、「迅速な妥結」を目指すとした共同声明を発表し、交渉が続いています。
交渉の進展に例年以上に注目集まる
大きな前進がなかったRCEPの交渉ですが、このところ重要性が高まっているという声が、交渉参加国から相次いで出ています。背景には、世界的に広がっている保護主義への警戒感があります。
アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明し、発効の見通しが立たなくなったことに加え、アメリカとEU=ヨーロッパ連合との間の貿易協定も交渉が進まず、期待されてきた大型の経済連携の枠組みはことごとく暗礁に乗り上げています。
さらにヨーロッパでは、イギリスがEUからの離脱を決めたほか、オランダやフランスなどの国でも保護主義的な主張を掲げる政党が支持を伸ばしています。
RCEPには巨大市場をかかえる中国や経済成長が続くほかのアジアの国々も加わっている一方で、アメリカやヨーロッパの国々は参加していません。こうした特徴をもつRCEPの交渉がどこまで進展するのかに、例年以上に注目が集まっています。
アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明し、発効の見通しが立たなくなったことに加え、アメリカとEU=ヨーロッパ連合との間の貿易協定も交渉が進まず、期待されてきた大型の経済連携の枠組みはことごとく暗礁に乗り上げています。
さらにヨーロッパでは、イギリスがEUからの離脱を決めたほか、オランダやフランスなどの国でも保護主義的な主張を掲げる政党が支持を伸ばしています。
RCEPには巨大市場をかかえる中国や経済成長が続くほかのアジアの国々も加わっている一方で、アメリカやヨーロッパの国々は参加していません。こうした特徴をもつRCEPの交渉がどこまで進展するのかに、例年以上に注目が集まっています。
RCEPに対する各国の立場は
RCEPの交渉にあたって、日本は、日本企業が有利にビジネスを展開しやすくなるよう、物品の関税を撤廃する交渉だけでなく、知的財産権の保護などルールの交渉も重視していて、オーストラリアなどとも連携しながら「質の高い」協定にすべきだと強調しています。
一方、中国は多くの国有企業を抱えており、中国国内で活動する海外の企業と競争条件を公平にするというルール作りには慎重な立場です。
また、インドは、国内の製造業の競争力が弱いため、関税を撤廃する品目を少なくしたい考えで、各国の主張と隔たりがあります。
早期の合意を目指す機運が高まっている中、今後の交渉では各国がどこまで歩み寄りを見せるかが焦点となります。
一方、中国は多くの国有企業を抱えており、中国国内で活動する海外の企業と競争条件を公平にするというルール作りには慎重な立場です。
また、インドは、国内の製造業の競争力が弱いため、関税を撤廃する品目を少なくしたい考えで、各国の主張と隔たりがあります。
早期の合意を目指す機運が高まっている中、今後の交渉では各国がどこまで歩み寄りを見せるかが焦点となります。
ソース:NHK ニュース