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テロ等準備罪の法律原案 きょう与党に提示
2017-02-27 20:55:52

政府は、共謀罪の構成要件を厳しくしてテロ等準備罪を新設する法案の原案を28日、与党側に示すことにしていて、原案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画して準備行為を行った場合などに処罰すると定めています。
政府は、国際組織犯罪防止条約の締結に向け、重大な犯罪の実行で合意した場合の処罰を可能にする共謀罪の構成要件を厳しくしてテロ等準備罪を新設する法案を、今の国会に提出する方針で、28日、自民党と公明党のそれぞれの会合で、法案の原案を示すことにしています。
原案は、一定の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに処罰すると定めています。
このうち、組織的犯罪集団には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるとしています。また、処罰対象となる重大な犯罪は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしています。
具体的には、組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪に加えて、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する30程度の犯罪、それに、資金の獲得に関するものなど、合わせて277で、当初案の半数以下になっています。
さらに、罰則については、死刑や10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画した場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。
政府・自民党は、来月10日に法案を閣議決定したい考えですが、公明党は、閣議決定の時期にこだわらず党内で十分議論したいとしていて、今後、調整が行われる見通しです。
原案は、一定の犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに処罰すると定めています。
このうち、組織的犯罪集団には、テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるとしています。また、処罰対象となる重大な犯罪は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしています。
具体的には、組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪に加えて、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する30程度の犯罪、それに、資金の獲得に関するものなど、合わせて277で、当初案の半数以下になっています。
さらに、罰則については、死刑や10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画した場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。
政府・自民党は、来月10日に法案を閣議決定したい考えですが、公明党は、閣議決定の時期にこだわらず党内で十分議論したいとしていて、今後、調整が行われる見通しです。
ソース:NHK ニュース