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天皇陛下の退位めぐる法整備 与野党 意見集約に至らず
2017-03-03 10:34:56

天皇陛下の退位をめぐって、与野党各会派による全体会合が2日に続いて開かれ、自民党などは一代限りの退位を可能とする特別法の制定が望ましいという考えを示したのに対し、民進党などは皇室典範の改正による恒久的な法整備を行うべきだと主張し、意見集約には至りませんでした。
天皇陛下の退位をめぐって、衆参両院の正副議長の下、与野党各会派が参加する全体会合が2日に続いて開かれ、具体的な法整備の在り方を議論しました。
この中で、自民党などは「現段階で、将来にわたる天皇の退位の要件を定めるのは困難だ」として、一代限りの退位を可能とする特別法の制定が望ましいという考えを示しました。
これに対し、民進党などは「特別法では違憲の疑いが生じるとの指摘もある」などとして、「皇室典範の改正による恒久的な法整備を行うべきだ」と主張しました。
これを受けて、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」としたうえで、違憲の疑いが生じないよう、「特別法と皇室典範の関係を明確にする一定の措置をとる用意がある」と述べ、理解を求めましたが、民進党は「将来の退位を否定しないのであれば、皇室典範を改正して対応すべきだ」と指摘し、意見集約には至りませんでした。
会合のあと、大島衆議院議長は記者会見で、「具体的な法体系の在り方などでは、まだ距離があり、われわれが汗をかいて、国会の総意を探る段階に来ている」と述べ、来週8日に3回目の全体会合を開くことになりました。
この中で、自民党などは「現段階で、将来にわたる天皇の退位の要件を定めるのは困難だ」として、一代限りの退位を可能とする特別法の制定が望ましいという考えを示しました。
これに対し、民進党などは「特別法では違憲の疑いが生じるとの指摘もある」などとして、「皇室典範の改正による恒久的な法整備を行うべきだ」と主張しました。
これを受けて、自民党が「将来の天皇の退位も否定しない」としたうえで、違憲の疑いが生じないよう、「特別法と皇室典範の関係を明確にする一定の措置をとる用意がある」と述べ、理解を求めましたが、民進党は「将来の退位を否定しないのであれば、皇室典範を改正して対応すべきだ」と指摘し、意見集約には至りませんでした。
会合のあと、大島衆議院議長は記者会見で、「具体的な法体系の在り方などでは、まだ距離があり、われわれが汗をかいて、国会の総意を探る段階に来ている」と述べ、来週8日に3回目の全体会合を開くことになりました。
自民副総裁「付則で対応が当たり前の作法」
自民党の高村副総裁は党本部で記者団に対し、「皇室典範と特別法との関係をはっきりさせて、特別法も実質的な意味の皇室典範なんだということを示すような場合には、皇室典範の本則ではなく、付則で対応するのは当たり前の立法作法だ。憲法違反の疑義がないように一定の措置をする用意はあるが、必ずしも、私たちは付則で対応するとは言っていない」と述べました。
民進幹事長「皇室典範の本則で対応を」
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「自民党や公明党の考え方には、憲法学者の中に違憲の疑いがあるという意見もあるので、違憲の疑いがないように、天皇の即位と退位は決めていかなければいけない。自民・公明両党は『将来の先例ともなりうる』と言っているが、天皇が崩御された以外にも、生前の退位がありえると認めるのであれば、きちんと皇室典範の本則で対応すべきではないか」と述べました。
公明副代表「将来の天皇 その時の国会で審査を」
公明党の北側副代表は国会内で記者団に対し、「『一代限り』というのは、将来の天皇の退位を一切認めないという趣旨ではなく、特別法であっても重要な先例になる。将来の天皇については、その時の国民の感情や意思、皇室の状況、天皇の年齢などを勘案して、その時の国会が慎重に審査するのが望ましい」と述べました。
共産書記局長「国民的議論踏まえ憲法に適合を」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「立法の在り方については、さまざまな意見があるが、現行憲法の象徴である天皇の退位を初めて立法化することは、今後の先例になると考える。立法の在り方は、広く国民的な議論を踏まえて、憲法の規定に適合するものとすべきだ」と述べました。
維新共同代表「できるだけ早く制度化を」
ソース:NHK ニュース