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国有地売却問題で現地調査 疑問点の解明は進まず
2017-03-09 09:16:17

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府は、学校法人「森友学園」の籠池理事長の立ち会いの下、小学校の建設現場で現地調査を行いました。しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まず、改めて聞き取りをする方針です。
大阪府の現地調査は、学校法人「森友学園」が小学校の建設を進めている豊中市の現場で午後2時ごろに始まり、私立学校を所管する私学課の担当者が、プレハブの建物の2階の部屋で、籠池理事長などとおよそ1時間にわたってやり取りしました。
しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まなかったということです。
松井知事は「籠池理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けたため、冷静な聞き取りができなかった。きちんとした事実を確かめるため、理事長と弁護士に府庁に来ていただくよう申し入れた」と述べ、改めて聞き取りをする考えを示しました。
一方、籠池理事長は、9日の調査のあと現場で取材に応じ、記者団が「大阪府に提出した書類には誤りがあったのではないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。
また、国や大阪府などへの報告で、校舎を建設する総事業費が食い違っていたことについて、「建設費は7億5000万円だ」と述べ、大阪府への報告の内容が正しいという認識を示しました。
さらに、愛知県の中学校から推薦入学の枠を提供してもらえると報告したあと訂正したことについては、「まだ合意していないが、合意しようとしていた。先の長い話で、現在進行形だった。ミスについては申し訳ない」と述べました。
しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まなかったということです。
松井知事は「籠池理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けたため、冷静な聞き取りができなかった。きちんとした事実を確かめるため、理事長と弁護士に府庁に来ていただくよう申し入れた」と述べ、改めて聞き取りをする考えを示しました。
一方、籠池理事長は、9日の調査のあと現場で取材に応じ、記者団が「大阪府に提出した書類には誤りがあったのではないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。
また、国や大阪府などへの報告で、校舎を建設する総事業費が食い違っていたことについて、「建設費は7億5000万円だ」と述べ、大阪府への報告の内容が正しいという認識を示しました。
さらに、愛知県の中学校から推薦入学の枠を提供してもらえると報告したあと訂正したことについては、「まだ合意していないが、合意しようとしていた。先の長い話で、現在進行形だった。ミスについては申し訳ない」と述べました。
府の担当者「正常な調査できなかった」
9日の現地調査について、大阪府の担当者は午後6時から記者会見して状況を説明しました。
この中で、担当者は「森友学園側に工事の契約書について説明を求めたが、学校法人のホームページに出ているような内容を繰り返し主張していた。領収書を見せてほしいと求めたところで、理事長の妻が部屋に入ってきた。そして、大阪府の職員を指さしながら、携帯電話で写真を撮り始め、『やめてほしい』と再三申し上げたが、やめてもらえなかったので、正常な調査ができないと判断して退出した」と述べました。
また、今後の対応については、「きょうの調査に森友学園側の弁護士は来ていなかった。弁護士には電話をして、正常な形で調査ができるのであれば、再度調査をしたいと伝えた」と述べました。
大阪府の担当者によりますと、9日の調査では、国や大阪府などへの報告で校舎を建設する総事業費が食い違っていることについて、工事の契約書を示すよう求めましたが、契約書は示されなかったということです。
また、森友学園は、当初、工事の施工業者には平成28年度と29年度にそれぞれ2回ずつ工事代金を支払うと府に説明していましたが、9日に示された前払い金の領収書の日付は、平成27年12月となっていたということです。
大阪府は、事前の説明と領収書の日付が違うことについて説明を求めようとしましたが、調査を打ち切らざるをえなくなったため、聞けなかったということです。
この中で、担当者は「森友学園側に工事の契約書について説明を求めたが、学校法人のホームページに出ているような内容を繰り返し主張していた。領収書を見せてほしいと求めたところで、理事長の妻が部屋に入ってきた。そして、大阪府の職員を指さしながら、携帯電話で写真を撮り始め、『やめてほしい』と再三申し上げたが、やめてもらえなかったので、正常な調査ができないと判断して退出した」と述べました。
また、今後の対応については、「きょうの調査に森友学園側の弁護士は来ていなかった。弁護士には電話をして、正常な形で調査ができるのであれば、再度調査をしたいと伝えた」と述べました。
大阪府の担当者によりますと、9日の調査では、国や大阪府などへの報告で校舎を建設する総事業費が食い違っていることについて、工事の契約書を示すよう求めましたが、契約書は示されなかったということです。
また、森友学園は、当初、工事の施工業者には平成28年度と29年度にそれぞれ2回ずつ工事代金を支払うと府に説明していましたが、9日に示された前払い金の領収書の日付は、平成27年12月となっていたということです。
大阪府は、事前の説明と領収書の日付が違うことについて説明を求めようとしましたが、調査を打ち切らざるをえなくなったため、聞けなかったということです。
ソース:NHK ニュース