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近畿財務局 森友学園側に土地の買い戻し通知
2017-03-13 03:46:23

大阪の学校法人「森友学園」は、豊中市の元の国有地で来月の開校を計画していた小学校について、先週10日、大阪府に出していた認可申請を取り下げました。
この土地をめぐって近畿財務局が「森友学園」と結んだ売買契約では、今月末までに小学校として利用できない場合は国が土地を買い戻すことができるとしています。また、その場合、「森友学園」はみずからの負担で土地をもとの状態に戻して返還しなければならないことも定めています。
この契約に基づいて近畿財務局が「森友学園」に対し、国が土地を買い戻すことと、建設中の校舎を解体・撤去するなどして土地を返還するよう12日付けで通知したことがわかりました。
元の国有地の売却額は1億3400万円ですが、10年間の分割払いのため、まだ2787万円しか支払われておらず、国は買い戻す際、この支払い済みの代金を「森友学園」に返還することになります。
一方、売買契約では今回の場合、「森友学園」に対し違約金を請求できることになっていて、近畿財務局は1340万円の違約金を請求する方針も通知し今後、協議することにしています。
この土地をめぐって近畿財務局が「森友学園」と結んだ売買契約では、今月末までに小学校として利用できない場合は国が土地を買い戻すことができるとしています。また、その場合、「森友学園」はみずからの負担で土地をもとの状態に戻して返還しなければならないことも定めています。
この契約に基づいて近畿財務局が「森友学園」に対し、国が土地を買い戻すことと、建設中の校舎を解体・撤去するなどして土地を返還するよう12日付けで通知したことがわかりました。
元の国有地の売却額は1億3400万円ですが、10年間の分割払いのため、まだ2787万円しか支払われておらず、国は買い戻す際、この支払い済みの代金を「森友学園」に返還することになります。
一方、売買契約では今回の場合、「森友学園」に対し違約金を請求できることになっていて、近畿財務局は1340万円の違約金を請求する方針も通知し今後、協議することにしています。
ソース:NHK ニュース