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首相 南スーダンの自衛隊撤収 治安悪化理由ではない
2017-03-13 09:19:00
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、南スーダンでのPKO活動に派遣している自衛隊の部隊の撤収は、治安の悪化が理由ではないとしたうえで、国連が部隊を追加派遣することで、自衛隊が担っていた邦人保護も可能になることも踏まえ、判断したと強調しました。
この中で、共産党の山下芳生参議院議員は、政府が南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を5月末をめどに撤収させることをめぐり、「政府は撤収の理由を『活動に一定の区切りがついたため』などと説明しているが、深刻な内戦状態にある南スーダンで、治安の悪化が理由ではないのか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「柴山総理大臣補佐官を去年10月に派遣し、今回も派遣したが、『10月の時点と比べても落ち着いた状況になっており、安定した印象を受けた』ということだった。撤収は治安悪化が原因ではなく、一定の区切りをつけることができるという政策的な判断だ」と述べました。
そして、「南スーダン政権側に了解を得て撤収するためには、2か月弱の期間は必要であり、そういう期間などを見据えた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「邦人の命を守らなければならないという任務もあるが、国連の『地域保護部隊』4000人が展開され、万が一、邦人が危機に陥ったときには、こういう部隊にも頼ることができるという判断も加え、撤収を決めた」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「柴山総理大臣補佐官を去年10月に派遣し、今回も派遣したが、『10月の時点と比べても落ち着いた状況になっており、安定した印象を受けた』ということだった。撤収は治安悪化が原因ではなく、一定の区切りをつけることができるという政策的な判断だ」と述べました。
そして、「南スーダン政権側に了解を得て撤収するためには、2か月弱の期間は必要であり、そういう期間などを見据えた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「邦人の命を守らなければならないという任務もあるが、国連の『地域保護部隊』4000人が展開され、万が一、邦人が危機に陥ったときには、こういう部隊にも頼ることができるという判断も加え、撤収を決めた」と述べました。
森友学園側に土地買い戻しなど通知
一方、財務省の佐川理財局長は、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校の認可申請を取り下げたことを受けて、近畿財務局が学園側に対し、売買契約に基づき、12日付けで土地を買い戻すことなどを通知したことを明らかにしました。
また、石井国土交通大臣は、学園が小学校建設の総事業費をめぐり、国や大阪府などに額が異なる3つの契約書を提出していたことを受け、今月10日に補助金の申請代理人にヒアリングを行った段階では不正は確認できていないものの、不明な点が多く残るとして、引き続き確認する考えを示しました。
また、石井国土交通大臣は、学園が小学校建設の総事業費をめぐり、国や大阪府などに額が異なる3つの契約書を提出していたことを受け、今月10日に補助金の申請代理人にヒアリングを行った段階では不正は確認できていないものの、不明な点が多く残るとして、引き続き確認する考えを示しました。
獣医学部新設 働きかけ否定
このほか、社民党の福島副党首は、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で、市から無償で譲渡された土地に大学の獣医学部が新設されることをめぐり、「この大学を運営する岡山市の学校法人『加計学園』の加計理事長は、安倍総理大臣の長年の友人であり、政策がゆがめられているのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「特定の人物の名前や学校名を出した以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければ、その人物に対し極めて失礼だ。よほどの確信がないかぎり、ただ安倍政権のイメージを落とそうということはやめたほうがいい」と批判しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「安倍政権の下、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、獣医学部の設置を国家戦略特区に追加したものだ。また、無償で土地が譲渡された例はほかにもある。今治市が決めたことで、私は影響のしようがない」と述べました。
そして、「理事長は私の友人で、会食もゴルフもするが、この問題について彼から頼まれたことはなく、働きかけていない。これは、はっきりと申し上げておく。もし私が働きかけて決めているのであれば責任を取る」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「特定の人物の名前や学校名を出した以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければ、その人物に対し極めて失礼だ。よほどの確信がないかぎり、ただ安倍政権のイメージを落とそうということはやめたほうがいい」と批判しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「安倍政権の下、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、獣医学部の設置を国家戦略特区に追加したものだ。また、無償で土地が譲渡された例はほかにもある。今治市が決めたことで、私は影響のしようがない」と述べました。
そして、「理事長は私の友人で、会食もゴルフもするが、この問題について彼から頼まれたことはなく、働きかけていない。これは、はっきりと申し上げておく。もし私が働きかけて決めているのであれば責任を取る」と述べました。
ソース:NHK ニュース