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米ヤフー情報流出 ロシアの情報機関職員ら起訴
2017-03-15 20:45:36
アメリカ司法省は、IT企業、ヤフーのコンピューターシステムに対してサイバー攻撃を仕掛けて、利用者の名前など5億件に上る情報を盗んだとして、ロシアの情報機関、連邦保安庁の職員を含む4人を起訴したと発表しました。
アメリカ司法省は15日、ロシアの情報機関、FSB=連邦保安庁の職員2人を含む男4人が、2014年にアメリカのIT企業、ヤフーのコンピューターシステムに対してサイバー攻撃を仕掛けて個人情報を盗んだ罪などで起訴したと発表しました。
盗まれたのは利用者の名前やメールアドレスなど個人情報を含む少なくとも5億件に上るということです。
司法省は会見で、サイバー攻撃について「アメリカやロシアの政府の職員やロシア人ジャーナリストなどが狙われた」と指摘しました。
またロシアの情報機関の職員が関与していることについては、「容認できない」と批判しました。
ロシアのサイバー攻撃をめぐっては、アメリカの大統領選挙の前に民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされるなど、一連のハッキングをめぐって現在、FBIが捜査を進めていますが、司法省はこの事件との関連については明らかにしませんでした。
盗まれたのは利用者の名前やメールアドレスなど個人情報を含む少なくとも5億件に上るということです。
司法省は会見で、サイバー攻撃について「アメリカやロシアの政府の職員やロシア人ジャーナリストなどが狙われた」と指摘しました。
またロシアの情報機関の職員が関与していることについては、「容認できない」と批判しました。
ロシアのサイバー攻撃をめぐっては、アメリカの大統領選挙の前に民主党のコンピューターがロシア政府からサイバー攻撃を受けたとされるなど、一連のハッキングをめぐって現在、FBIが捜査を進めていますが、司法省はこの事件との関連については明らかにしませんでした。
ヤフー「利用者の安全を守るため戦う」
これについてアメリカのヤフーは、「FBIの懸命な捜査とヤフーに対する犯罪行為に正義をもたらす司法省に感謝している。利用者の安全を守るため当局とともにサイバー犯罪と戦う」とコメントしています。
経営不振に陥っているヤフーは、インターネットなどの主力事業をアメリカの大手通信会社ベライゾン・コミュニケーションズにおよそ48億3000万ドル(日本円でおよそ5500億円)で売却することで去年合意していました。
しかしその後、大規模な個人情報の流出が発覚したため価格の見直しを求められ、結局、当初と比べて3億5000万ドル(およそ400億円)減額することで先月合意しています。
経営不振に陥っているヤフーは、インターネットなどの主力事業をアメリカの大手通信会社ベライゾン・コミュニケーションズにおよそ48億3000万ドル(日本円でおよそ5500億円)で売却することで去年合意していました。
しかしその後、大規模な個人情報の流出が発覚したため価格の見直しを求められ、結局、当初と比べて3億5000万ドル(およそ400億円)減額することで先月合意しています。
ソース:NHK ニュース