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衆院憲法審査会 「緊急事態条項」めぐり議論
2017-03-16 04:05:37

16日の憲法審査会では、大規模災害やテロなどに対応するため、政府の権限や国会のルールを定める「緊急事態条項」の扱いをめぐって意見が交わされました。
自民党は「国会議員の任期や衆議院の解散に伴う総選挙の期日に関する憲法の規定については、大規模災害などを想定した特例を設けるべきだ」と述べました。
民進党は「内閣が一方的に任期延長できるのは論外としても、国会がみずからの任期を延長するのはお手盛りとなりかねず、単純に結論を出せる問題ではない」と述べました。
公明党は「そもそも緊急事態とはどういう事態なのか、誰の責任で判断するのか、緊急事態の宣言はどのような手続きで発せられるのかなど、議論が必要だ」と述べました。
共産党は「緊急事態条項は、憲法の原則である『権力分立』と『人権保障』を停止し、政府の独裁と際限のない人権の制限をもたらすものだ」と述べました。
日本維新の会は「どのような緊急事態条項を憲法に新設するのかだけでなく、緊急時の政府対応に関する事後的審査の問題も重視されるべきだ」と述べました。
社民党は「自民党の憲法改正草案への批判をかわし、可能なところから改憲を実現したいとの、いわゆる『お試し改憲』そのものであり、強く反対する」と述べました。
また、審査会では、「衆議院の解散権」をめぐっても意見が交わされました。
衆議院憲法審査会の次の日程は、来週23日、「緊急事態における国会議員の任期の特例」や「衆議院の解散権の在り方」について、参考人質疑を行うことにしています。
自民党は「国会議員の任期や衆議院の解散に伴う総選挙の期日に関する憲法の規定については、大規模災害などを想定した特例を設けるべきだ」と述べました。
民進党は「内閣が一方的に任期延長できるのは論外としても、国会がみずからの任期を延長するのはお手盛りとなりかねず、単純に結論を出せる問題ではない」と述べました。
公明党は「そもそも緊急事態とはどういう事態なのか、誰の責任で判断するのか、緊急事態の宣言はどのような手続きで発せられるのかなど、議論が必要だ」と述べました。
共産党は「緊急事態条項は、憲法の原則である『権力分立』と『人権保障』を停止し、政府の独裁と際限のない人権の制限をもたらすものだ」と述べました。
日本維新の会は「どのような緊急事態条項を憲法に新設するのかだけでなく、緊急時の政府対応に関する事後的審査の問題も重視されるべきだ」と述べました。
社民党は「自民党の憲法改正草案への批判をかわし、可能なところから改憲を実現したいとの、いわゆる『お試し改憲』そのものであり、強く反対する」と述べました。
また、審査会では、「衆議院の解散権」をめぐっても意見が交わされました。
衆議院憲法審査会の次の日程は、来週23日、「緊急事態における国会議員の任期の特例」や「衆議院の解散権の在り方」について、参考人質疑を行うことにしています。
ソース:NHK ニュース