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福島第二原発 知事が使用済み核燃料貯蔵施設“受け入れ”
2019-07-30 09:08:14
東京電力が福島第二原発を廃炉にし、敷地内に使用済み核燃料の貯蔵施設を新設する方針について、福島県の内堀知事は30日、廃炉のあとの使用済み核燃料の県外搬出を大前提としたうえで、受け入れる考えを東京電力側に伝えました。
内堀知事は30日午後、福島県庁で、福島第二原発が立地する楢葉町の松本幸英町長と、富岡町の宮本皓一町長とともに、東京電力の小早川社長と会談しました。
今月24日に東京電力は、福島第二原発を廃炉にし、燃料プールに保管している使用済み核燃料約1万体を管理する新たな貯蔵施設を敷地内に作る方針を示していました。
30日の会談で、内堀知事は、東京電力のこの方針について、使用済み核燃料の保管は一時的かどうかや、使用済み核燃料を貯蔵する容器「乾式キャスク」の安全性について確認を求めました。
これに対し、小早川社長は、使用済み核燃料は、40年を超える期間が必要とされる廃炉終了までに、県外にすべて搬出すること、「乾式キャスク」は電源や冷却水が不要で安全性にすぐれていることを説明しました。
これを受けて、内堀知事は「使用済み核燃料は県外搬出が大前提だ。その上で、当分の間、福島第二原発構内で一時保管するのはやむをえない」と述べ、貯蔵施設の新設を受け入れる考えを示しました。
東京電力は、取締役会で31日にも、福島第二原発の廃炉を正式に決定する方針です。
今月24日に東京電力は、福島第二原発を廃炉にし、燃料プールに保管している使用済み核燃料約1万体を管理する新たな貯蔵施設を敷地内に作る方針を示していました。
30日の会談で、内堀知事は、東京電力のこの方針について、使用済み核燃料の保管は一時的かどうかや、使用済み核燃料を貯蔵する容器「乾式キャスク」の安全性について確認を求めました。
これに対し、小早川社長は、使用済み核燃料は、40年を超える期間が必要とされる廃炉終了までに、県外にすべて搬出すること、「乾式キャスク」は電源や冷却水が不要で安全性にすぐれていることを説明しました。
これを受けて、内堀知事は「使用済み核燃料は県外搬出が大前提だ。その上で、当分の間、福島第二原発構内で一時保管するのはやむをえない」と述べ、貯蔵施設の新設を受け入れる考えを示しました。
東京電力は、取締役会で31日にも、福島第二原発の廃炉を正式に決定する方針です。
ソース:NHK ニュース