対中関税の「第4弾」によって、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の米国での販売台数が来年、600万~800万台減少する可能性があることがわかりました。
トランプ大統領は1日、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆円)に対して10%の追加関税を課す考えを明らかにしました。対象となる輸入品にはラップトップパソコンやスマートフォンなども含まれており米国のIT企業に特に打撃となりそうです。
関税をめぐる状況が悪化すれば、アップルは向こう2年でiPhoneの製造の5~7%をインドやベトナムに移す可能性があるそうです。