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ANAホールディングス 過去最大5100億円の赤字見通し
2020-10-27 06:09:07

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く、航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間の業績予想を公表し、グループ全体の最終的な損益が、過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。

ANAホールディングスが27日に発表した、先月までの半年間の中間決算は、
▽売り上げが去年の同じ時期より72%減って2918億円、
▽最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で、傘下の「全日空」の利用客が去年の同じ時期と比べて
▽国際線で96%、
▽国内線で79%、減ったことが主な要因です。
併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。
このため株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。
ANAは金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金はめどがついているとしています。
しかし、需要の低迷が長期化する事態に備えて、今月中に金融機関から資本性の資金である「劣後ローン」で、4000億円の融資を受けることを正式に明らかにしました。
また、コストを削減するため、
▽役職員の報酬や賃金、一時金の削減や休業や休職制度の拡充を労働組合に提案しているほか、
▽航空機の数を30機余り減らすことなどを発表しました。
ANAは、
▽希望退職の退職金の割り増しや、
▽一般職の社員を対象に、平均で年収の3割を減額する方向で、労働組合と交渉しています。
一方で、収益を確保する具体策も併せて発表しました。
この中では
▽航続距離が長いボーイング787型機を活用して、東南アジアやオーストラリアと結ぶ新しい格安航空のブランドを2022年度をめどに立ち上げるほか、
▽自社のマイレージサービスなどで集めた顧客データを生かした旅行事業や物販事業など、航空以外の分野を強化するとしています。
▽売り上げが去年の同じ時期より72%減って2918億円、
▽最終的な損益は、過去最大の1884億円の赤字となりました。
これは、新型コロナウイルスの影響で、傘下の「全日空」の利用客が去年の同じ時期と比べて
▽国際線で96%、
▽国内線で79%、減ったことが主な要因です。
併せて公表した来年3月までの1年間の業績予想では、最終的な損益が過去最大の5100億円の赤字に陥る見通しだとしています。
このため株主への配当は、無配にすることを明らかにしました。
ANAは金融機関からの借り入れなどで、1兆350億円の資金を確保し、今後1年程度の運転資金はめどがついているとしています。
しかし、需要の低迷が長期化する事態に備えて、今月中に金融機関から資本性の資金である「劣後ローン」で、4000億円の融資を受けることを正式に明らかにしました。
また、コストを削減するため、
▽役職員の報酬や賃金、一時金の削減や休業や休職制度の拡充を労働組合に提案しているほか、
▽航空機の数を30機余り減らすことなどを発表しました。
ANAは、
▽希望退職の退職金の割り増しや、
▽一般職の社員を対象に、平均で年収の3割を減額する方向で、労働組合と交渉しています。
一方で、収益を確保する具体策も併せて発表しました。
この中では
▽航続距離が長いボーイング787型機を活用して、東南アジアやオーストラリアと結ぶ新しい格安航空のブランドを2022年度をめどに立ち上げるほか、
▽自社のマイレージサービスなどで集めた顧客データを生かした旅行事業や物販事業など、航空以外の分野を強化するとしています。

会見で片野坂真哉社長は「来年度の確実な黒字化と“アフターコロナ”を見据え、単なる止血策やコスト削減にとどまらず、ビジネスモデルを劇的に変化していく」と述べました。
ANA片野坂社長「公募増資 決めてない」
ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、一般から出資を募る公募増資を行うかどうかという質問に対し「今回、劣後ローンで4000億円を調達し、そのうち半分が資本性資金として認められる見込みで、財務の健全性に問題はないと考えている。今の段階で公募増資を決めている事実はない」と述べました。
ソース:NHK ニュース