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RCEP インド除く15か国で合意へ 菅首相 関係国協力呼びかけへ
2020-11-14 21:31:58

RCEP=東アジア地域包括的経済連携は、15日の首脳会議で、インドを除く15か国により合意することになりました。この中で菅総理大臣は、インドの将来の参加も含めて自由で公正な経済圏を広げるため関係国の協力を呼びかけることにしています。
日本や中国、ASEAN各国などアジア太平洋の16か国が参加し自由貿易圏の構築を目指すRCEP=東アジア地域包括的経済連携は、離脱を示唆するインドを除く各国が協定の内容を調整した結果、インドを除く15か国で合意することになりました。
菅総理大臣は14日、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国によるオンラインでの首脳会議で「RCEP協定の署名式が開催されることを歓迎するとともに、早期発効に向け引き続き協力していきたい」と述べました。
15日は、RCEPの首脳会議がオンライン形式で行われ、菅総理大臣はインドの将来の参加も含めて、自由で公正な経済圏を広げるという日本の立場を伝えるとともに、関係国の協力を呼びかけることにしています。
RCEPをめぐっては、これまでの交渉で、日本に輸入されるコメや牛肉・豚肉、乳製品など重要5項目については、関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国から輸入される冷凍の加工野菜などの関税は段階的に撤廃される見込みです。
一方、日本からの輸出では、輸出量が多い中国向けのほたて貝や、中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される方向です。
このほか工業品の分野でも関税の撤廃や削減が進む見通しで、貿易の促進や投資の拡大につながると期待されています。
菅総理大臣は14日、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国によるオンラインでの首脳会議で「RCEP協定の署名式が開催されることを歓迎するとともに、早期発効に向け引き続き協力していきたい」と述べました。
15日は、RCEPの首脳会議がオンライン形式で行われ、菅総理大臣はインドの将来の参加も含めて、自由で公正な経済圏を広げるという日本の立場を伝えるとともに、関係国の協力を呼びかけることにしています。
RCEPをめぐっては、これまでの交渉で、日本に輸入されるコメや牛肉・豚肉、乳製品など重要5項目については、関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国から輸入される冷凍の加工野菜などの関税は段階的に撤廃される見込みです。
一方、日本からの輸出では、輸出量が多い中国向けのほたて貝や、中国や韓国向けの日本酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される方向です。
このほか工業品の分野でも関税の撤廃や削減が進む見通しで、貿易の促進や投資の拡大につながると期待されています。
RCEPの意義
自由貿易を進める日本にとってRCEPは、重要な意味を持ちます。
今回は、インド抜きの15か国での合意となりますが、日本にとって最大の貿易相手国である中国や3番目の相手国の韓国を含むアジア太平洋地域で世界の人口やGDPのおよそ3割をカバーする巨大な自由貿易圏が生まれることになります。
域内で関税が引き下げられたり、貿易に関するルールが統一されることで、貿易や投資が活発化することが期待され、世界で広がる保護主義的な動きに対抗していくねらいもあります。
13億人の人口を抱えるインドは自由貿易を推進する上で重要な存在だとして、日本は引き続きRCEPへの復帰を働きかけていく方針です。
今回は、インド抜きの15か国での合意となりますが、日本にとって最大の貿易相手国である中国や3番目の相手国の韓国を含むアジア太平洋地域で世界の人口やGDPのおよそ3割をカバーする巨大な自由貿易圏が生まれることになります。
域内で関税が引き下げられたり、貿易に関するルールが統一されることで、貿易や投資が活発化することが期待され、世界で広がる保護主義的な動きに対抗していくねらいもあります。
13億人の人口を抱えるインドは自由貿易を推進する上で重要な存在だとして、日本は引き続きRCEPへの復帰を働きかけていく方針です。
中国の李首相「地域経済の一体化の重要な一里塚」
中国国営の新華社通信によりますと、中国の李克強首相はRCEPについて、ASEAN=東南アジア諸国連合と日中韓3か国によるオンラインでの首脳会議で「世界で人口が最も多く、メンバー構成が最も多元的で、発展の潜在力が最も大きい自由貿易圏として、RCEPは地域経済の一体化の重要な一里塚になる」と述べました。
そのうえで「多国間主義の精神を体現し、東アジアの国々が団結し、ともに繁栄するという明確なメッセージを対外的に発信するとともに、この地域の発展と世界経済の回復に重要な貢献を行うだろう」と述べ、強い期待を示しました。
そのうえで「多国間主義の精神を体現し、東アジアの国々が団結し、ともに繁栄するという明確なメッセージを対外的に発信するとともに、この地域の発展と世界経済の回復に重要な貢献を行うだろう」と述べ、強い期待を示しました。
“協定発効後 インドの参加受け入れる”声明文まとめる
RCEPに合意する15か国が、離脱を示唆するインドに対し、協定の発効後、参加を受け入れるとする声明文をまとめたことがわかりました。
NHKが入手した15か国の担当閣僚がまとめた声明文によりますと、RCEPが地域の連携を深め、世界経済の発展にさらなる貢献をするためには、インドが参加することが戦略的に重要だとしています。
そのうえで各国は、RCEPの発効日以後、インドの参加を受け入れるとし、要請がありしだい直ちに交渉を始めることを確認したとしています。
さらにインドはRCEPの会合にオブザーバーとして、参加できるとしています。
インドは中国に対し、巨額の貿易赤字を抱えていることなどから自国の産業に悪影響を与えるとして、RCEPに参加するめどは立っていませんが、声明文では、インドに参加を促す姿勢を強調しています。
NHKが入手した15か国の担当閣僚がまとめた声明文によりますと、RCEPが地域の連携を深め、世界経済の発展にさらなる貢献をするためには、インドが参加することが戦略的に重要だとしています。
そのうえで各国は、RCEPの発効日以後、インドの参加を受け入れるとし、要請がありしだい直ちに交渉を始めることを確認したとしています。
さらにインドはRCEPの会合にオブザーバーとして、参加できるとしています。
インドは中国に対し、巨額の貿易赤字を抱えていることなどから自国の産業に悪影響を与えるとして、RCEPに参加するめどは立っていませんが、声明文では、インドに参加を促す姿勢を強調しています。
ソース:NHK ニュース