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インドネシアの地震1か月 21万人が避難生活 復興計画が急務
2018-10-28 05:47:42

これまでに2000人を超える死者が確認されているインドネシア、スラウェシ島の地震と津波の発生から28日で1か月がたちました。避難生活を送る人は20万人を超えていて、日本も協力している復興に向けた計画作りが急がれています。
インドネシアの国家防災庁によりますと、スラウェシ島中部で先月28日に発生した地震と津波では、これまでに2081人の死亡が確認され、行方不明者は1300人を超えています。
死者数は統計に誤りがあったとして、以前の発表から170人ほど減っています。地震と津波の発生から1か月がたち、大きな被害を受けた都市、パルでは、電気や水道の復旧と幹線道路の修復が急ピッチで進められています。
市場や商店の一部が営業を再開するなど、街の活動も再開し始めています。
一方で、地震や津波のほか、大規模な液状化現象によって多くの住宅が被害を受けたため、避難生活を余儀なくされている人は21万人余りに上っています。
インドネシア政府は、日本のJICA=国際協力機構と共同で被災地の復興に向けた基本計画作りを進め、津波や液状化現象で被害を受けた地域の住宅を、別の場所に移転させるかどうかについても検討しています。
日常生活を早く取り戻したいと願う被災者からは、復興の方針を早く示してほしいという声が強まっていて、災害に強い街づくりを行うための復興の基本計画をできるだけ早く取りまとめることが求められています。
死者数は統計に誤りがあったとして、以前の発表から170人ほど減っています。地震と津波の発生から1か月がたち、大きな被害を受けた都市、パルでは、電気や水道の復旧と幹線道路の修復が急ピッチで進められています。
市場や商店の一部が営業を再開するなど、街の活動も再開し始めています。
一方で、地震や津波のほか、大規模な液状化現象によって多くの住宅が被害を受けたため、避難生活を余儀なくされている人は21万人余りに上っています。
インドネシア政府は、日本のJICA=国際協力機構と共同で被災地の復興に向けた基本計画作りを進め、津波や液状化現象で被害を受けた地域の住宅を、別の場所に移転させるかどうかについても検討しています。
日常生活を早く取り戻したいと願う被災者からは、復興の方針を早く示してほしいという声が強まっていて、災害に強い街づくりを行うための復興の基本計画をできるだけ早く取りまとめることが求められています。
日本赤十字社が救援金募集
今回の地震と津波による災害について、日本赤十字社は来月30日まで救援金の募集を行っています。
詳しくは日本赤十字社のホームページをご覧ください。
詳しくは日本赤十字社のホームページをご覧ください。
ソース:NHK ニュース