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トランプ大統領 ソーシャルメディア対象の大統領令に署名
2020-05-29 01:27:03

アメリカのトランプ大統領は、28日、ソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して見直しを求める内容が盛り込まれ、自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。
アメリカのツイッター社は26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけました。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「大統領選挙への介入だ」と強く反発しています。
こうした中、トランプ大統領は28日、ホワイトハウスでソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。
トランプ大統領は記者団に対し「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ツイッターなどソーシャルメディアを運営する会社を批判しました。
大統領令には、投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して、運用の見直しを求める内容が盛り込まれていて、トランプ大統領としては自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。
こうした中、トランプ大統領は28日、ホワイトハウスでソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。
トランプ大統領は記者団に対し「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ツイッターなどソーシャルメディアを運営する会社を批判しました。
大統領令には、投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して、運用の見直しを求める内容が盛り込まれていて、トランプ大統領としては自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。
きっかけは前回の大統領選
ソーシャルメディアを手がける各社が、投稿内容への関与を強めるきっかけになったのが、前回、2016年のアメリカ大統領選挙です。
トランプ大統領が当選したこの選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて選挙に干渉したとされ、投稿の内容を各社が責任を持ってチェックすべきだという世論が高まりました。
各社は対策を強化し、外国からの組織的な干渉の疑いがあるアカウントを閉鎖したり、本物と見分けがつかない「ディープフェイク」と呼ばれる偽の映像を削除する方針を打ち出したりしています。
このうちツイッター社は、新型コロナウイルスをめぐって科学的に効果が確認されていない感染防止策が投稿されたとして、今月から誤解を招きかねない投稿に事実確認を促す注釈をつけています。
トランプ大統領が当選したこの選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて選挙に干渉したとされ、投稿の内容を各社が責任を持ってチェックすべきだという世論が高まりました。
各社は対策を強化し、外国からの組織的な干渉の疑いがあるアカウントを閉鎖したり、本物と見分けがつかない「ディープフェイク」と呼ばれる偽の映像を削除する方針を打ち出したりしています。
このうちツイッター社は、新型コロナウイルスをめぐって科学的に効果が確認されていない感染防止策が投稿されたとして、今月から誤解を招きかねない投稿に事実確認を促す注釈をつけています。
トランプ大統領の不満の経緯
トランプ大統領側は、ツイッター社が公正な立場で投稿を判断していないと不満を募らせてきました。それが表面化し、注目を集めたのがことし3月にツイッター社がホワイトハウスの高官に対して行った警告でした。
ホワイトハウスのスカビノ ソーシャルメディア部長が3月7日に投稿した、野党・民主党のバイデン前副大統領の発言の動画をめぐって、ツイッター社は翌日、動画が意図的に改ざんされているとして「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。
これに対して、トランプ大統領の選挙陣営はツイッター社に書簡を送って抗議したうえで、バイデン氏の選挙陣営が制作したトランプ大統領を批判する選挙広告ビデオこそ意図的に編集されており、情報操作にあたるとしてバイデン氏側にも同様の警告を発するよう要求しましたが、ツイッター社は応じませんでした。
このため、トランプ大統領の陣営は声明を発表し、「ツイッター社には政治的な偏見が明らかに存在する。バイデン氏を守ることを選んでいる」と非難していて、陣営内ではツイッター社の判断が大統領選挙に与える影響を懸念する声が広がっていました。
また、与党・共和党内には、中国の外交官や大使館がツイッターを活用して自国の立場を宣伝していることへの警戒感が強まっていて、共和党の議員がことし3月、ツイッター社にアカウントの閉鎖を求める書簡を送りましたが、ツイッター社がこの要求を拒んだことについても共和党内では批判の声が上がっていました。
こうした中、今月26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し、ツイッター社は「根拠がない」として事実確認を促すファクトチェックの注釈をつけました。トランプ大統領は直ちにツイッターで「大統領選挙への介入だ」と反発する姿勢を示しました。
さらに翌27日にも「共和党員はソーシャルメディアが保守派の声を完全に沈黙させると感じている。そのようなことを許さないために強力に規制するか、閉鎖する」と投稿し、ツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆しました。そのうえで「ソーシャルメディアは直ちに態度を改めろ」と投稿するなどいらだちを募らせたとみられます。トランプ大統領のツイッターのフォロワーは8000万人を超えています。
アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で秋の大統領選挙に向けた大規模な集会が開けない状況が続いていて、ツイッターはトランプ大統領にとっても、みずからの主張を支持者に訴える重要な手段となっていて、秋の大統領選挙も見据え、対抗措置に踏み切る判断をしたとみられます。
ホワイトハウスのスカビノ ソーシャルメディア部長が3月7日に投稿した、野党・民主党のバイデン前副大統領の発言の動画をめぐって、ツイッター社は翌日、動画が意図的に改ざんされているとして「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。
これに対して、トランプ大統領の選挙陣営はツイッター社に書簡を送って抗議したうえで、バイデン氏の選挙陣営が制作したトランプ大統領を批判する選挙広告ビデオこそ意図的に編集されており、情報操作にあたるとしてバイデン氏側にも同様の警告を発するよう要求しましたが、ツイッター社は応じませんでした。
このため、トランプ大統領の陣営は声明を発表し、「ツイッター社には政治的な偏見が明らかに存在する。バイデン氏を守ることを選んでいる」と非難していて、陣営内ではツイッター社の判断が大統領選挙に与える影響を懸念する声が広がっていました。
また、与党・共和党内には、中国の外交官や大使館がツイッターを活用して自国の立場を宣伝していることへの警戒感が強まっていて、共和党の議員がことし3月、ツイッター社にアカウントの閉鎖を求める書簡を送りましたが、ツイッター社がこの要求を拒んだことについても共和党内では批判の声が上がっていました。
こうした中、今月26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し、ツイッター社は「根拠がない」として事実確認を促すファクトチェックの注釈をつけました。トランプ大統領は直ちにツイッターで「大統領選挙への介入だ」と反発する姿勢を示しました。
さらに翌27日にも「共和党員はソーシャルメディアが保守派の声を完全に沈黙させると感じている。そのようなことを許さないために強力に規制するか、閉鎖する」と投稿し、ツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆しました。そのうえで「ソーシャルメディアは直ちに態度を改めろ」と投稿するなどいらだちを募らせたとみられます。トランプ大統領のツイッターのフォロワーは8000万人を超えています。
アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で秋の大統領選挙に向けた大規模な集会が開けない状況が続いていて、ツイッターはトランプ大統領にとっても、みずからの主張を支持者に訴える重要な手段となっていて、秋の大統領選挙も見据え、対抗措置に踏み切る判断をしたとみられます。
ソース:NHK ニュース