ウクライナ国防省は4日、SNSに南部ヘルソン州の村にウクライナの国旗を掲げる動画を投稿するなど、ロシアが一方的に併合しようとしている東部や南部で反転攻勢を強めています。
ゼレンスキー大統領は4日に公開した動画で、「ウクライナ軍は防衛作戦として、南部を中心に迅速かつ強力な進撃を続けている。今週だけでも、すでにヘルソン州やハルキウ州など、合わせて4つの州で数十の集落が解放された」と発表しました。
そのうえで、「すべての領土から占領者を追い出すのは時間の問題だ」と述べ、領土奪還に向けて今後も進撃が続くと強調しました。
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(10月5日の動き)
2022-10-05 03:44:40

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる5日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる5日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
ゼレンスキー大統領「4州で数十の集落を解放」

ウクライナの日本大使館 キーウで業務再開

外務省は、隣国のポーランドに退避させていたウクライナ大使と職員数人を首都キーウに戻し、5日から大使館業務を再開したと発表しました。
外務省は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて首都キーウの大使館の職員を隣国のポーランドに退避させて、現地に滞在する日本人への情報提供などの業務を継続してきましたが、日本を除くG7各国がキーウでの大使館業務を再開していることや、現地の治安状況などを総合的に検討した結果、松田邦紀ウクライナ大使と職員数人をキーウに戻し、5日から大使館業務を再開したと発表しました。
当面は、最小限の職員で情報収集やウクライナをはじめとした各国との連絡・調整などに限って業務を行い、滞在者の保護などの領事業務は、引き続きポーランドの首都 ワルシャワにある日本大使館などで対応するとしています。
外務省は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて首都キーウの大使館の職員を隣国のポーランドに退避させて、現地に滞在する日本人への情報提供などの業務を継続してきましたが、日本を除くG7各国がキーウでの大使館業務を再開していることや、現地の治安状況などを総合的に検討した結果、松田邦紀ウクライナ大使と職員数人をキーウに戻し、5日から大使館業務を再開したと発表しました。
当面は、最小限の職員で情報収集やウクライナをはじめとした各国との連絡・調整などに限って業務を行い、滞在者の保護などの領事業務は、引き続きポーランドの首都 ワルシャワにある日本大使館などで対応するとしています。
国連総会の緊急特別会合 開催へ

ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合しようとしていることをめぐり、国連総会の緊急特別会合が来週、開かれることが決まりました。
国連の安全保障理事会では9月30日、親ロシア派の勢力がウクライナの東部や南部の4つの州で行った「住民投票」だとする活動について、違法行為だと非難しました。
そのうえで、ロシアによる領土の変更の根拠にすることはできないなどとした決議案の採決が行われましたが、ロシアが拒否権を行使して、決議案は否決されました。
これを受けてウクライナとアルバニアが、国連総会の緊急特別会合の開催を要請し、10月10日から開かれることが決まりました。
会合には、すべての国連加盟国が参加でき、各国の代表による演説が数日間行われ、ウクライナの4つの州を一方的に併合しようとしているロシアの行為は認められないなどと非難する決議案の採決が行われる見通しです。
欧米各国としては、国連総会で決議案を採択し、ロシアへの圧力を強めたい考えで、今回の会合で決議案にどの程度の支持が集まるのかが焦点です。
国連の安全保障理事会では9月30日、親ロシア派の勢力がウクライナの東部や南部の4つの州で行った「住民投票」だとする活動について、違法行為だと非難しました。
そのうえで、ロシアによる領土の変更の根拠にすることはできないなどとした決議案の採決が行われましたが、ロシアが拒否権を行使して、決議案は否決されました。
これを受けてウクライナとアルバニアが、国連総会の緊急特別会合の開催を要請し、10月10日から開かれることが決まりました。
会合には、すべての国連加盟国が参加でき、各国の代表による演説が数日間行われ、ウクライナの4つの州を一方的に併合しようとしているロシアの行為は認められないなどと非難する決議案の採決が行われる見通しです。
欧米各国としては、国連総会で決議案を採択し、ロシアへの圧力を強めたい考えで、今回の会合で決議案にどの程度の支持が集まるのかが焦点です。
ゼレンスキー大統領 “一方的な併合は無効”大統領令に署名

ウクライナの大統領府は4日、ゼレンスキー大統領がロシアによるウクライナの領土の一方的な併合は無効だとする大統領令に署名したと発表しました。
この中でゼレンスキー大統領は、ウクライナの主権と領土の保全は、国際的に認められた国境線に基づき、不可分かつ不可侵であると指摘しています。
そのうえで、ウクライナの主権はその領土全域に及んでいるとして、ロシアによる一方的な併合は無効だとし、改めてロシア側を強くけん制しました。
この中でゼレンスキー大統領は、ウクライナの主権と領土の保全は、国際的に認められた国境線に基づき、不可分かつ不可侵であると指摘しています。
そのうえで、ウクライナの主権はその領土全域に及んでいるとして、ロシアによる一方的な併合は無効だとし、改めてロシア側を強くけん制しました。
イタリア議会 第1党の党首「ロシアの併合宣言は価値ない」

先月のイタリア議会選挙の結果、上下両院で第1党となった右派政党「イタリアの同胞」のメローニ党首が4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。
イタリア側によりますと、メローニ党首は、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ国民の自由のために全面的な支援を惜しまないとしたうえで「ロシアがウクライナの4つの州を併合したとする宣言は、法的にも政治的にも価値はない」と述べました。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、メローニ党首が率いる右派政党「イタリアの同胞」が躍進したことに祝意を示すとともに、メローニ党首による首都キーウへの早期訪問に期待を示しました。
イタリア側によりますと、メローニ党首は、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナ国民の自由のために全面的な支援を惜しまないとしたうえで「ロシアがウクライナの4つの州を併合したとする宣言は、法的にも政治的にも価値はない」と述べました。
これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、メローニ党首が率いる右派政党「イタリアの同胞」が躍進したことに祝意を示すとともに、メローニ党首による首都キーウへの早期訪問に期待を示しました。
バイデン大統領 6億ドル超の軍事支援を表明

アメリカのバイデン大統領は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、6億2500万ドル、日本円にしておよそ900億円の軍事支援を新たに行うと明らかにしました。
ホワイトハウスの声明によりますと、バイデン大統領は会談でロシアによるウクライナの領土の一方的な併合を決して認めないことを強調したうえで「ロシアの軍事侵攻に対する自衛のため、ウクライナを必要なかぎり支援し続けることを約束した」としています。
新たな軍事支援には高機動ロケット砲システム=ハイマース4基や装甲車両200台、砲撃システム、それに弾薬などが含まれるということです。
そのうえで「ロシアが主張する併合を支援するいかなる個人、団体、国に対しても、厳しい代償を払わせる用意があることを確認した」としています。
ホワイトハウスの声明によりますと、バイデン大統領は会談でロシアによるウクライナの領土の一方的な併合を決して認めないことを強調したうえで「ロシアの軍事侵攻に対する自衛のため、ウクライナを必要なかぎり支援し続けることを約束した」としています。
新たな軍事支援には高機動ロケット砲システム=ハイマース4基や装甲車両200台、砲撃システム、それに弾薬などが含まれるということです。
そのうえで「ロシアが主張する併合を支援するいかなる個人、団体、国に対しても、厳しい代償を払わせる用意があることを確認した」としています。
ロシア 予備役の動員めぐり混乱「約半数が兵役基準を満たさず」
ロシアのプーチン政権が進める予備役の動員をめぐり、ロシア極東ハバロフスク地方のデクチャリョフ知事は多くの誤りがあったとして、招集にあたる地元の責任者を解任したと発表しました。
デクチャリョフ知事は3日に開かれた会議で「過去10日間で招集された数千人のうち、およそ半数が兵役に就く基準を満たさなかったので帰宅させた。障害がある娘を1人で育てている男性は戦地の最前線に行く以上に家で必要とされている。過剰な動員は止めなければならない」と強調しました。
プーチン政権は招集の責任を地方のトップに負わせていますが、高齢者や持病がある人など対象ではない人まで次々と動員されるずさんな実態が明らかになり、首都モスクワの市長でプーチン大統領の側近の1人、ソビャーニン氏も先月28日、一部の人に対する招集の撤回を余儀なくされるなど混乱が広がっています。
デクチャリョフ知事は3日に開かれた会議で「過去10日間で招集された数千人のうち、およそ半数が兵役に就く基準を満たさなかったので帰宅させた。障害がある娘を1人で育てている男性は戦地の最前線に行く以上に家で必要とされている。過剰な動員は止めなければならない」と強調しました。
プーチン政権は招集の責任を地方のトップに負わせていますが、高齢者や持病がある人など対象ではない人まで次々と動員されるずさんな実態が明らかになり、首都モスクワの市長でプーチン大統領の側近の1人、ソビャーニン氏も先月28日、一部の人に対する招集の撤回を余儀なくされるなど混乱が広がっています。
ロシア国防相 “20万人以上が招集され 軍の部隊に”
ロシアのショイグ国防相は、プーチン大統領が踏み切った予備役の部分的な動員について、これまでに20万人以上が招集されて軍の部隊に入ったと発表しました。
ショイグ国防相は4日、国防省の幹部を集めた会議で「新兵をできるだけ早く戦闘地域の環境に適応させるため」として、招集した兵士らを将校のもとで訓練させたうえで、ウクライナ侵攻を続ける軍の部隊に加える考えを示しました。
動員をめぐっては、プーチン大統領が先月21日に予備役の動員を表明した際、ショイグ国防相はその規模が30万人だと説明しましたが、独立系のメディアは、100万人の動員を可能とする条項が大統領令の中に非公開で含まれていると伝えています。
ロシア国内では動員に抗議する活動が各地で起きたり、大勢の人たちが招集をおそれて周辺国へ逃れたりして反発や混乱が広がり、プーチン大統領が、優先的な対象ではない人も招集されているとして動員の過程で誤りがあったと認める事態になっています。
ショイグ国防相は4日、国防省の幹部を集めた会議で「新兵をできるだけ早く戦闘地域の環境に適応させるため」として、招集した兵士らを将校のもとで訓練させたうえで、ウクライナ侵攻を続ける軍の部隊に加える考えを示しました。
動員をめぐっては、プーチン大統領が先月21日に予備役の動員を表明した際、ショイグ国防相はその規模が30万人だと説明しましたが、独立系のメディアは、100万人の動員を可能とする条項が大統領令の中に非公開で含まれていると伝えています。
ロシア国内では動員に抗議する活動が各地で起きたり、大勢の人たちが招集をおそれて周辺国へ逃れたりして反発や混乱が広がり、プーチン大統領が、優先的な対象ではない人も招集されているとして動員の過程で誤りがあったと認める事態になっています。
ソース:NHK ニュース