物価ぶっか上昇じょうしょう 家計かけいへの支援しえんのあり方ありかためぐり 与野党よやとうの担当たんとう者しゃが討論とうろん

記録きろく的てきな物価ぶっかの上昇じょうしょうが続つづく中なか、NHKの日曜にちよう討論とうろんで、与野党よやとうの経済けいざい政策せいさくの担当たんとう者しゃが家計かけいへの支援しえんのあり方ありかたをめぐって意見いけんを交かわしました。

自民じみん 新藤しんどう政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう代行だいこうは

この中なかで自民党じみんとうの新藤しんどう政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう代行だいこうは「物価ぶっか高騰こうとうの原因げんいんが分わかっているところに直接ちょくせつ的てきに支援しえんする。困こまっている人ひとたちへの手当てあては迅速じんそくに行おこなう一方いっぽうで、これを機会きかいに新あたらしい経済けいざいの仕組しくみを作つくらなければならない。所得しょとくを上あげなければ意味いみがなく、企業きぎょうの業績ぎょうせきを伸のばさなければならない。新あたらしい分野ぶんやに投資とうししていくということが重要じゅうようで、地方ちほう経済けいざいも刺激しげきしながら全体ぜんたいの底上そこあげを図はかりたい」と述のべました。

立たつ民みん 大西おおにし政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう代理だいりは

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの大西おおにし政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう代理だいりは「エコノミストの試算しさんでは、標準ひょうじゅん的てきな家計かけいで年間ねんかん8万まん6000円えんぐらいの負担ふたん増ぞうになる。子育こそだて世帯せたいの可か処分しょぶん所得しょとくを増ふやしていくため18歳さいまでのすべての子こどもに10万まん円えんを給付きゅうふしたい。若わかい世代せだいにお金おかねを届とどけていくことで、消費しょうひを軸じくとした経済けいざいの活性かっせい化かにもつながっていく」と述のべました。

維新いしん 小野おの経済けいざい産業さんぎょう部会ぶかい長ちょうは

日本にっぽん維新いしんの会かいの小野おの経済けいざい産業さんぎょう部会ぶかい長ちょうは「将来しょうらい世代せだいへの投資とうしとして、高校こうこうの授業じゅぎょう料りょう無償むしょう化かや学校がっこう給食きゅうしょくの完全かんぜん無料むりょう化かなど、子育こそだて支援しえんをしっかり進すすめる。景気けいき対策たいさくということではなくて危機ききをしっかりと捉とらえ、少子しょうし化かの根本こんぽんの問題もんだいをここで解決かいけつすることが大事だいじだ」と述のべました。

公明こうめい 伊藤いとう政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう代理だいりは

公明党こうめいとうの伊藤いとう政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょう代理だいりは「今回こんかいの経済けいざい対策たいさくでターゲットを絞しぼっている0から2歳児さいじは、若わかい親おやのほとんどが共働ともばたらきなのに保育ほいく料りょうが高たかく、6割わりぐらいが保育園ほいくえんなどに通かよっていない。ここへの支援しえんを手厚てあつくし、全体ぜんたいのバランスをとりながら向上こうじょうさせていく」と述のべました。

共産きょうさん 田村たむら政策せいさく委員いいん長ちょうは

共産きょうさん党とうの田村たむら政策せいさく委員いいん長ちょうは「電気でんき代だいやガス代だいの支援しえん策さくの検討けんとうを求もとめたいが、それだけの物価ぶっか高だかではない。消費しょうひ税ぜいの減税げんぜいに踏み切ふみきらないと部分ぶぶん的てきな支援しえんをやっているだけでは暮くらしを守まもることはできない」と述のべました。

国民こくみん 大塚おおつか政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは

国民こくみん民主みんしゅ党とうの大塚おおつか政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは「物価ぶっか上昇じょうしょうは当分とうぶん続つづくので、インフレ手当てあてという制度せいどで、物価ぶっか上昇じょうしょうに連動れんどうして継続けいぞく的てきに現役げんえき層そうに届とどく対策たいさくを打うつべきだ。子こども政策せいさくに関にかんする所得しょとく制限せいげんの撤廃てっぱいも喫緊きっきんの課題かだいだ」と述のべました。

れいわ 長谷川はせがわ羽衣子はいこ氏しは

れいわ新選しんせん組ぐみの長谷川はせがわ羽衣子はいこ氏しは「所得しょとく制限せいげんなしの一律いちりつ10万まん円えん給付きゅうふで家計かけい全体ぜんたいを支ささえるべきだ。また消費しょうひ税ぜいを廃止はいしし、消費しょうひを喚起かんきしていくべきだ」と述のべました。

ソース：NHK ニュース