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旧優生保護法の強制不妊手術 “国は責任認め調査や検証を”
2022-10-25 08:34:42

旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが25日、都内で集会を開き、国に対して、責任を認めたうえで被害の調査や検証を行うよう訴えました。
旧優生保護法をめぐっては、国に対して損害賠償を求める裁判を起こした人が全国で合わせて31人となり、このうち5人が亡くなっています。
東京の日比谷公園で開かれた集会には、障害などを理由に不妊手術を強制された人やその家族など、およそ1300人が参加しました。
この中で裁判の原告の1人で北三郎さんの名前で活動する都内の79歳の男性が「当事者は高齢の人ばかりであとがありません。無念の思いを持たずに生きるためにも、一日も早く全面解決することを祈っています」と訴えました。
このあと国に対して責任を認めたうえで、人権と尊厳の回復を求めることや被害の調査や検証を行い、再発防止策を確立することなどを訴えるアピール文が読み上げられました。
集会を主催した「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」の利光惠子共同代表は「新型コロナの影響で集会を開催することが難しかったが、今回開催できたことで、多くの人たちが解決を求めていることを、目に見える形で国や社会に示すことができたと思います」と話していました。
ソース:NHK ニュース