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神戸製鋼 “収益や納期優先が不正の原因” 調査結果公表
2017-11-10 08:40:24

神戸製鋼所は一連の検査データの改ざん問題について、社内調査の結果を10日、公表しました。経営陣が収益を重視するあまり、現場の実態を把握してこなかったことや、納期を優先する風土などが不正につながったとして再発防止に取り組むとしています。
神戸製鋼の川崎博也社長は10日、経済産業省を訪れ、一連のデータ改ざん問題について謝罪したうえで社内調査の報告書を提出しました。
報告書によりますと、一連の不正について、工場で起きているこれほどの事態を経営が問題として取り上げ、対応できていなかったこと自体が大きな問題だとしたうえで、経営陣が収益を重視するあまり、工場などの現場の実態を把握してこなかったことが不正につながったとしています。
また、生産や納期を優先する風土のもと、検査が軽視され、顧客からのクレームがない限り問題がないと考えるなど品質への意識が低かったと指摘しています。
さらに、不正が行われた範囲が売り上げの数%の規模に達し、申告するのが難しくなったことや、異動が少なく閉鎖的な組織だったことが長年、不正が続けられた背景にあるとしています。
一方、再発防止策として品質監査部を新たに設置してチェック機能を強化するほか、検査データの改ざんを防ぐためデータの記録を自動化するなどの取り組みを徹底するとしています。
神戸製鋼は今回の社内調査とは別に、年内をめどに外部の弁護士がまとめる調査の結果をふまえ、川崎社長や関係者の処分を決めることにしています。

報告書によりますと、一連の不正について、工場で起きているこれほどの事態を経営が問題として取り上げ、対応できていなかったこと自体が大きな問題だとしたうえで、経営陣が収益を重視するあまり、工場などの現場の実態を把握してこなかったことが不正につながったとしています。
また、生産や納期を優先する風土のもと、検査が軽視され、顧客からのクレームがない限り問題がないと考えるなど品質への意識が低かったと指摘しています。
さらに、不正が行われた範囲が売り上げの数%の規模に達し、申告するのが難しくなったことや、異動が少なく閉鎖的な組織だったことが長年、不正が続けられた背景にあるとしています。
一方、再発防止策として品質監査部を新たに設置してチェック機能を強化するほか、検査データの改ざんを防ぐためデータの記録を自動化するなどの取り組みを徹底するとしています。
神戸製鋼は今回の社内調査とは別に、年内をめどに外部の弁護士がまとめる調査の結果をふまえ、川崎社長や関係者の処分を決めることにしています。

神戸製鋼の川崎博也社長は10日、経済産業省を訪れ、一連のデータ改ざん問題について謝罪したうえで社内調査の報告書を提出しました。
報告書によりますと、一連の不正について、工場で起きているこれほどの事態を経営が問題として取り上げ、対応できていなかったこと自体が大きな問題だとしたうえで、経営陣が収益を重視するあまり、工場などの現場の実態を把握してこなかったことが不正につながったとしています。
また、生産や納期を優先する風土のもと、検査が軽視され、顧客からのクレームがない限り問題がないと考えるなど品質への意識が低かったと指摘しています。
さらに、不正が行われた範囲が売り上げの数%の規模に達し、申告するのが難しくなったことや、異動が少なく閉鎖的な組織だったことが長年、不正が続けられた背景にあるとしています。
一方、再発防止策として品質監査部を新たに設置してチェック機能を強化するほか、検査データの改ざんを防ぐためデータの記録を自動化するなどの取り組みを徹底するとしています。
神戸製鋼は今回の社内調査とは別に、年内をめどに外部の弁護士がまとめる調査の結果をふまえ、川崎社長や関係者の処分を決めることにしています。
報告書によりますと、一連の不正について、工場で起きているこれほどの事態を経営が問題として取り上げ、対応できていなかったこと自体が大きな問題だとしたうえで、経営陣が収益を重視するあまり、工場などの現場の実態を把握してこなかったことが不正につながったとしています。
また、生産や納期を優先する風土のもと、検査が軽視され、顧客からのクレームがない限り問題がないと考えるなど品質への意識が低かったと指摘しています。
さらに、不正が行われた範囲が売り上げの数%の規模に達し、申告するのが難しくなったことや、異動が少なく閉鎖的な組織だったことが長年、不正が続けられた背景にあるとしています。
一方、再発防止策として品質監査部を新たに設置してチェック機能を強化するほか、検査データの改ざんを防ぐためデータの記録を自動化するなどの取り組みを徹底するとしています。
神戸製鋼は今回の社内調査とは別に、年内をめどに外部の弁護士がまとめる調査の結果をふまえ、川崎社長や関係者の処分を決めることにしています。
ソース:NHK ニュース