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英総選挙 投票始まる EUからの離脱の是非が最大の争点
2019-12-12 07:10:39

EU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非を最大の争点とするイギリスの総選挙は日本時間の午後4時から投票が始まりました。ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独で過半数を確保し、来月の離脱に道筋をつけるのか、有権者の判断が注目されます。

イギリスでは議会下院の650議席を争う総選挙の投票が12日午前7時、日本時間の午後4時から各地の投票所で始まりました。
選挙はEU離脱の是非が最大の争点となり、保守党が単独で過半数を確保した場合はジョンソン首相がEUと合意した離脱条件が議会で承認される見通しが立ち、来月の離脱に道筋がつくことになります。
一方で、与党が過半数に届かない場合は保守党が少数与党として政権運営を強いられることになり、来月の離脱の見通しは立たなくなるほか、政権交代で労働党主導の政権となった場合、離脱の行方は再び国民投票に委ねられる可能性が出てきます。
選挙戦では当初、保守党が大きくリードしていましたが、労働党が差を徐々に詰め、最新の世論調査では保守党が43%、労働党が34%となっています。
投票は現地時間の12日午後10時、日本時間の13日午前7時に締め切られたのち、即日開票され、13日午後には大勢が判明する見通しです。
選挙はEU離脱の是非が最大の争点となり、保守党が単独で過半数を確保した場合はジョンソン首相がEUと合意した離脱条件が議会で承認される見通しが立ち、来月の離脱に道筋がつくことになります。
一方で、与党が過半数に届かない場合は保守党が少数与党として政権運営を強いられることになり、来月の離脱の見通しは立たなくなるほか、政権交代で労働党主導の政権となった場合、離脱の行方は再び国民投票に委ねられる可能性が出てきます。
選挙戦では当初、保守党が大きくリードしていましたが、労働党が差を徐々に詰め、最新の世論調査では保守党が43%、労働党が34%となっています。
投票は現地時間の12日午後10時、日本時間の13日午前7時に締め切られたのち、即日開票され、13日午後には大勢が判明する見通しです。
最大の争点 EUからの離脱の是非
選挙の最大の争点は、EUからの離脱の是非です。具体的にはジョンソン首相がEUと合意した内容で離脱するのかどうかが焦点となります。
ジョンソン首相が率いる保守党としては、選挙で保守党が過半数を確保した場合、クリスマス前には議会で離脱に関連する法案の審議にとりかかり、来年1月末に離脱すると主張しています。
一方、最大野党の労働党は総選挙で政権交代に持ち込み、ジョンソン首相の思惑を阻止したい考えです。
労働党は対案として、EU側と離脱条件について再度交渉を行い、3か月以内に新たな合意を結ぶとしています。そのうえで6か月以内に「新たな条件のもとでの離脱」と「EUへの残留」を選択肢にして2度目の国民投票を行うと主張しています。
ただ労働党はEU離脱について明確な態度を示していません。
第3党のスコットランド民族党と第4党の自由民主党はEU残留の立場を明確に打ち出し、労働党との違いを鮮明にしています。
また今回の選挙には保守党より強硬な立場で離脱を主張する「離脱党」も候補者を擁立しています。
大手調査会社の「YouGov」がことし11月に行った調査によりますと、有権者が重視している政策は、
▽「EU離脱」が最も高く全体のおよそ6割に達しています。
このほかの政策では
▽「医療」がおよそ4割、
▽「環境対策」がおよそ3割、
▽「犯罪対策」、「経済」がいずれもおよそ2割台となっています。
ジョンソン首相が率いる保守党としては、選挙で保守党が過半数を確保した場合、クリスマス前には議会で離脱に関連する法案の審議にとりかかり、来年1月末に離脱すると主張しています。
一方、最大野党の労働党は総選挙で政権交代に持ち込み、ジョンソン首相の思惑を阻止したい考えです。
労働党は対案として、EU側と離脱条件について再度交渉を行い、3か月以内に新たな合意を結ぶとしています。そのうえで6か月以内に「新たな条件のもとでの離脱」と「EUへの残留」を選択肢にして2度目の国民投票を行うと主張しています。
ただ労働党はEU離脱について明確な態度を示していません。
第3党のスコットランド民族党と第4党の自由民主党はEU残留の立場を明確に打ち出し、労働党との違いを鮮明にしています。
また今回の選挙には保守党より強硬な立場で離脱を主張する「離脱党」も候補者を擁立しています。
大手調査会社の「YouGov」がことし11月に行った調査によりますと、有権者が重視している政策は、
▽「EU離脱」が最も高く全体のおよそ6割に達しています。
このほかの政策では
▽「医療」がおよそ4割、
▽「環境対策」がおよそ3割、
▽「犯罪対策」、「経済」がいずれもおよそ2割台となっています。
選挙後のシナリオは
総選挙後に想定されるEU離脱をめぐるシナリオは、保守党が過半数を獲得できるか否かで大きく変わります。

保守党が単独で過半数を獲得した場合は選挙後、すみやかにEUからの離脱に必要な法案の審議に入り、来年1月31日に離脱が実現する見通しとなります。
その後は急激な環境の変化を避けるため来年の年末まで設けられた1年間の移行期間に入り、各国との自由貿易協定の締結などに向けた交渉に入ります。
ただ交渉は難航する可能性もあり、移行期間のうちに協定が結べなければ1年後に再び経済的な混乱を招くおそれがあります。
一方、保守党が過半数を獲得できなかった場合は「ハングパーラメント」、「宙づり議会」と呼ばれる、選挙前と同じ状態に陥ります。保守党はほかの政党と協力しなければ議会で法案などを通すことができなくなりますが、いずれの政党もジョンソン首相がEUと結んだ合意に反対しているため、連立交渉は難航することが予想されます。
また結果によっては労働党が自由民主党やスコットランド民族党などと連立政権を発足させる可能性も考えられます。
このうち労働党はEUと再度、交渉を行ったうえで新たな合意を結び、そのうえで離脱か残留かを問う国民投票を行うと主張しているほか、他の政党も国民投票の実施を求めています。
その後は急激な環境の変化を避けるため来年の年末まで設けられた1年間の移行期間に入り、各国との自由貿易協定の締結などに向けた交渉に入ります。
ただ交渉は難航する可能性もあり、移行期間のうちに協定が結べなければ1年後に再び経済的な混乱を招くおそれがあります。
一方、保守党が過半数を獲得できなかった場合は「ハングパーラメント」、「宙づり議会」と呼ばれる、選挙前と同じ状態に陥ります。保守党はほかの政党と協力しなければ議会で法案などを通すことができなくなりますが、いずれの政党もジョンソン首相がEUと結んだ合意に反対しているため、連立交渉は難航することが予想されます。
また結果によっては労働党が自由民主党やスコットランド民族党などと連立政権を発足させる可能性も考えられます。
このうち労働党はEUと再度、交渉を行ったうえで新たな合意を結び、そのうえで離脱か残留かを問う国民投票を行うと主張しているほか、他の政党も国民投票の実施を求めています。
ソース:NHK ニュース