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GAFA規制新指針 電子情報や位置情報の収集・利用も 公取委
2019-12-17 06:47:06

公正取引委員会は、巨大なIT企業に対する規制について、新たな指針をまとめました。ウェブサイトの閲覧履歴を記録する「クッキー」と呼ばれる電子情報やスマホの位置情報を、個人が特定できるような形で第三者に提供するなどした場合は独占禁止法違反にあたるとしています。

公表された指針では、GAFAなど巨大IT企業によるデータの収集に関して、「クッキー」と呼ばれるウェブサイトの閲覧履歴を記録した電子情報やスマホの位置情報なども、利用者に目的を示したうえで取得することが必要だとしています。
そのうえで、取得したクッキーや位置情報を別のデータと照合すれば個人が特定できるようにして第三者に提供し、利用者に不利益を与えた場合やあらかじめ示した目的を超えた範囲で取得した場合などは、独占禁止法違反にあたるとしました。
また、違反が認定されれば、行政処分の対象になるとしています。
クッキーをめぐっては、就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、目的を十分に説明せずにクッキーを取得し、学生ごとに内定辞退率を算出して企業に販売した問題が明らかになっています。
今回の指針は、単独では個人情報にあたらないとされているクッキーや位置情報の収集や利用についても、独占禁止法上の規制を設けた形です。
また、公正取引委員会は企業の合併や買収の審査に関する新たな指針をまとめ、データの独占を防ぐため、企業が持つデータの質や量も考慮するとしています。
そのうえで、取得したクッキーや位置情報を別のデータと照合すれば個人が特定できるようにして第三者に提供し、利用者に不利益を与えた場合やあらかじめ示した目的を超えた範囲で取得した場合などは、独占禁止法違反にあたるとしました。
また、違反が認定されれば、行政処分の対象になるとしています。
クッキーをめぐっては、就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、目的を十分に説明せずにクッキーを取得し、学生ごとに内定辞退率を算出して企業に販売した問題が明らかになっています。
今回の指針は、単独では個人情報にあたらないとされているクッキーや位置情報の収集や利用についても、独占禁止法上の規制を設けた形です。
また、公正取引委員会は企業の合併や買収の審査に関する新たな指針をまとめ、データの独占を防ぐため、企業が持つデータの質や量も考慮するとしています。
ソース:NHK ニュース