Show Furigana
就職氷河期世代支援 3年間で650億円超 行動計画まとめる 政府
2019-12-23 08:56:03

いわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、政府は今後3年間で650億円を超える財源を確保し、職業訓練や支援員の配置を行うなどとした行動計画をまとめ、西村経済再生担当大臣が支援団体の関係者に説明し、協力を呼びかけました。

政府がまとめた行動計画では令和4年度までの3年間で650億円を超える財源を確保したうえで、人材のニーズが高い業界の団体と連携した職業訓練や、ひきこもりの人を支える支援員の各地への配置、それに自治体の取り組みを後押しする交付金を創設するなどとしています。
西村経済再生担当大臣は23日、ひきこもりの人たちの支援などにあたっている団体の関係者と面会し、行動計画の内容を説明しました。
そして、「居場所づくりなどの支援に継続的に取り組めるよう予算を確保した。一人一人の事情に寄り添いながら開かれた社会をつくるため、各省一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対し、団体側からは「行政と意見交換しながら一緒に取り組みを進めたい」という意見の一方、「ひきこもりの人への支援は世代を限定せず幅広く行う必要がある」といった指摘も出されました。
政府は今後も先進的な取り組みを進めている関係機関からヒアリングを行うなどして施策を充実させたいとしています。
西村経済再生担当大臣は23日、ひきこもりの人たちの支援などにあたっている団体の関係者と面会し、行動計画の内容を説明しました。
そして、「居場所づくりなどの支援に継続的に取り組めるよう予算を確保した。一人一人の事情に寄り添いながら開かれた社会をつくるため、各省一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対し、団体側からは「行政と意見交換しながら一緒に取り組みを進めたい」という意見の一方、「ひきこもりの人への支援は世代を限定せず幅広く行う必要がある」といった指摘も出されました。
政府は今後も先進的な取り組みを進めている関係機関からヒアリングを行うなどして施策を充実させたいとしています。
支援団体「一緒に考えていく場の構築が重要」
面会のあと、若者の就労を支援しているNPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長は記者団に対し、「従来の間接的な雇用政策ではなく、ハローワークなどへの交通費や奨学金の一部返済の支援など、直接的な給付を盛り込んでもらった。金銭的に苦しい人が各種施設に行ける状態が、ほかの世代にも広がっていくことを願っている」と述べました。
また、ひきこもりの人の支援にあたっている「ひきこもりUX会議」の林恭子代表理事は「『生きていていい』と思える居場所づくりや、安心できる人間関係の構築も必要だ。当事者や経験者、家族も含めて本当に必要なものは何かを聞くなど、一緒に考えていく場を構築していくことが重要だ」と述べました。
また、ひきこもりの人の支援にあたっている「ひきこもりUX会議」の林恭子代表理事は「『生きていていい』と思える居場所づくりや、安心できる人間関係の構築も必要だ。当事者や経験者、家族も含めて本当に必要なものは何かを聞くなど、一緒に考えていく場を構築していくことが重要だ」と述べました。
ソース:NHK ニュース