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日本郵政グループ 3社長の辞任発表 日本郵政次期社長は増田氏
2019-12-27 09:08:06

かんぽ生命の不適切な保険の販売問題で、日本郵政グループは、日本郵政の長門正貢社長ら、グループ3社のトップが経営責任を取って来月5日付けで辞任すると発表し巨大グループのトップ辞任という事態に発展しました。日本郵政の後任の社長には元総務大臣の増田寛也氏が就任します。
かんぽ生命の不適切な保険の販売問題で、日本郵政グループは日本郵政の長門正貢社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それにかんぽ生命の植平光彦社長の3人が来月5日付けで辞任すると発表しました。
総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。
一方、日本郵政の後任の社長には元総務大臣の増田寛也氏が来月6日に就任します。そして、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長には、いずれも旧郵政省出身者が起用され、それぞれ、日本郵政の衣川和秀専務執行役とかんぽ生命の千田哲也副社長が就任します。
3社のトップはこれまで民間の大手金融機関の出身者が務めていましたが、3社とも、官僚出身者に代わることになります。
新たにグループの経営トップとなる増田寛也氏は68歳。当時の建設省出身で、平成7年から岩手県の知事を3期務め、いわゆる改革派の知事の1人として知られました。平成19年からは総務大臣を務めたほか、平成25年からは郵政民営化の進捗状況を検証する政府の郵政民営化委員会の委員長も務めました。
郵政事業に通じた増田氏のもとで、日本郵政グループは、不適切な販売で不利益を受けた顧客への対応や再発防止策の着実な実行に取り組むことになります。不適切販売の問題で失った信頼回復に道筋をつけられるか、問われることになります。
総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任します。
一方、日本郵政の後任の社長には元総務大臣の増田寛也氏が来月6日に就任します。そして、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長には、いずれも旧郵政省出身者が起用され、それぞれ、日本郵政の衣川和秀専務執行役とかんぽ生命の千田哲也副社長が就任します。
3社のトップはこれまで民間の大手金融機関の出身者が務めていましたが、3社とも、官僚出身者に代わることになります。
新たにグループの経営トップとなる増田寛也氏は68歳。当時の建設省出身で、平成7年から岩手県の知事を3期務め、いわゆる改革派の知事の1人として知られました。平成19年からは総務大臣を務めたほか、平成25年からは郵政民営化の進捗状況を検証する政府の郵政民営化委員会の委員長も務めました。
郵政事業に通じた増田氏のもとで、日本郵政グループは、不適切な販売で不利益を受けた顧客への対応や再発防止策の着実な実行に取り組むことになります。不適切販売の問題で失った信頼回復に道筋をつけられるか、問われることになります。
長門社長 会見での発言
日本郵政グループは、金融庁と総務省から行政処分を受けたことを踏まえ、27日午後6時から東京都内で日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、それに、かんぽ生命の植平光彦社長の3人が記者会見を行っています。
この中で長門社長は「このような事態を招いたことを、深く反省しております。お客様をはじめ、関係のみなさまに多大なご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます。グループの全役職員が今回の行政処分を厳粛に受け止め、今後2度とこのような事態を起こさぬよう、再発防止に向けて内部管理体制のより一層の強化と、コンプライアンスの徹底に取り組むとともに、一日でも早く、信頼を取り戻せるよう、グループ一丸となって全力を尽くします」と述べ、陳謝しました。
長門社長は「ことしの8月上旬には経営責任を取らなければならないと、覚悟していた。再発防止策をできるところからつくり、構築していくことをみずからのリーダーシップでやることが大事で、自分だけとっとと逃げるわけにはいかないと思っていた。きょう、たいへん重い処分を受けたが、辞任を発表する時期だなと思った」と述べました。
長門社長は「経営者としての欠陥があったとすれば、肝心の足元を見ていなかった。コンプライアンス=法令順守を重視すべきと言ってきたが、そういう経営の基本路線を踏んでいれば、非常に難しい環境にある会社の経営ではあったと思うが、十分にやれたはずだった。皆様にご迷惑をおかけする大事件となり、ひとえに私自身の経営力のなさで環境のせいではないと考えている」と述べました。
また後任の社長に就任する元総務大臣の増田寛也氏について、「県知事を務め県政をマネージした経験のある人であり、総務大臣として日本郵政を管轄する役所のトップもやっていた。いま考えられる中でベストの後継者だと思う。日本郵政はIoTの時代に、可能性のある企業だと思うので、グループの長所を伸ばしてほしい」と期待感を示しました。
さらに総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長について「第三者の弁護士に調査をお願いしようと動いていたが、総務省の事務方トップが辞めるという事実があり、それを鈴木上級副社長自身が重大なことだと認識してみずから辞職という道を選んだ。これを受けて、調査は行わないことを決断した」と述べました。
この中で長門社長は「このような事態を招いたことを、深く反省しております。お客様をはじめ、関係のみなさまに多大なご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます。グループの全役職員が今回の行政処分を厳粛に受け止め、今後2度とこのような事態を起こさぬよう、再発防止に向けて内部管理体制のより一層の強化と、コンプライアンスの徹底に取り組むとともに、一日でも早く、信頼を取り戻せるよう、グループ一丸となって全力を尽くします」と述べ、陳謝しました。
長門社長は「ことしの8月上旬には経営責任を取らなければならないと、覚悟していた。再発防止策をできるところからつくり、構築していくことをみずからのリーダーシップでやることが大事で、自分だけとっとと逃げるわけにはいかないと思っていた。きょう、たいへん重い処分を受けたが、辞任を発表する時期だなと思った」と述べました。
長門社長は「経営者としての欠陥があったとすれば、肝心の足元を見ていなかった。コンプライアンス=法令順守を重視すべきと言ってきたが、そういう経営の基本路線を踏んでいれば、非常に難しい環境にある会社の経営ではあったと思うが、十分にやれたはずだった。皆様にご迷惑をおかけする大事件となり、ひとえに私自身の経営力のなさで環境のせいではないと考えている」と述べました。
また後任の社長に就任する元総務大臣の増田寛也氏について、「県知事を務め県政をマネージした経験のある人であり、総務大臣として日本郵政を管轄する役所のトップもやっていた。いま考えられる中でベストの後継者だと思う。日本郵政はIoTの時代に、可能性のある企業だと思うので、グループの長所を伸ばしてほしい」と期待感を示しました。
さらに総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる、日本郵政の鈴木康雄上級副社長について「第三者の弁護士に調査をお願いしようと動いていたが、総務省の事務方トップが辞めるという事実があり、それを鈴木上級副社長自身が重大なことだと認識してみずから辞職という道を選んだ。これを受けて、調査は行わないことを決断した」と述べました。
日本郵便 横山社長「説明のあり方 十分ではなく道半ば」
日本郵便の横山邦男社長は、記者会見で「12月ぐらいからは辞任というけじめをつけることについて認識していた。後悔があるかと問われると、高齢のお客様への説明のあり方については、対策本部をつくり、出来てきていたと私は認識しているが、かんぽ生命の募集全体で全部出来ていたかというと、それが十分ではなく道半ばだったことを後悔をしている」と述べました。
また横山社長は「経営上、何が難しいかという観点でいえば、全国でユニバーサルサービスを行うことを国から委託されている。しかし、実際には商品性の問題などで制約があり手かせ、足かせもある。ユニバーサルサービスを行うのであれば、そうした制約を外してもらうのが筋ではないかと思う」と述べました。
また横山社長は「経営上、何が難しいかという観点でいえば、全国でユニバーサルサービスを行うことを国から委託されている。しかし、実際には商品性の問題などで制約があり手かせ、足かせもある。ユニバーサルサービスを行うのであれば、そうした制約を外してもらうのが筋ではないかと思う」と述べました。
かんぽ生命 植平社長「退任 すでに頭の中に」
かんぽ生命の植平光彦社長は会見で「退任ということについてはすでに頭の中にはあった。会社による調査のめどが立ち、特別調査委員会の報告書も出され、きょうづけで金融庁から処分を受けたことで、決断をさせていただいた」と述べました。
後任の3人
増田寛也氏は68歳。昭和52年に当時の建設省に入り、平成7年の岩手県知事選挙で初当選して3期務めました。この間、情報公開を積極的に進めるとともに、民間の経営手法を取り入れて行政改革に取り組み、いわゆる改革派の知事の1人として知られました。そして、平成19年に第1次安倍改造内閣で総務大臣に起用され、地方再生への取り組みに尽力しました。平成25年7月から平成28年9月まで3年余り、金融庁や総務省といった関係省庁から独立した立場で民営化の進捗状況を検証する政府の郵政民営化委員会の委員長を務めました。増田氏は現在、東京大学公共政策大学院の客員教授や野村総合研究所の顧問を務めています。
日本郵政の衣川和秀専務執行役は62歳。昭和55年に当時の郵政省に入り、平成19年の郵政民営化以降、かんぽ生命の人事部長や専務執行役員を経て、平成28年に親会社の日本郵政の専務執行役に就任しました。
かんぽ生命の千田哲也副社長は59歳。昭和59年に当時の郵政省に入り、平成19年の郵政民営化以降、かんぽ生命の経営企画部長や専務執行役などを経てことし4月から副社長を務めています。
日本郵政の衣川和秀専務執行役は62歳。昭和55年に当時の郵政省に入り、平成19年の郵政民営化以降、かんぽ生命の人事部長や専務執行役員を経て、平成28年に親会社の日本郵政の専務執行役に就任しました。
かんぽ生命の千田哲也副社長は59歳。昭和59年に当時の郵政省に入り、平成19年の郵政民営化以降、かんぽ生命の経営企画部長や専務執行役などを経てことし4月から副社長を務めています。
辞任する4人
日本郵政の長門正貢社長(71)は傘下に「日本郵便」、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の3社をもつ日本郵政グループの経営トップです。長門社長は旧興銀、今のみずほフィナンシャルグループの出身で、当時のみずほコーポレート銀行の常務執行役員を務めたあと、外資系のシティバンク銀行の会長などを務めました。平成27年6月に日本郵政に取締役として入り、よくとし4月、社長に就任しました。
日本郵便の横山邦男社長(63)は旧住友銀行、今の三井住友銀行の出身です。三井住友銀行の頭取を務めた西川善文氏が郵政民営化にあたって、日本郵政の社長になったことに伴い、平成18年2月から日本郵政の執行役員を務めました。その後、三井住友グループの資産運用会社のトップなどをへて平成28年6月に日本郵便の社長に就任しました。
かんぽ生命の植平光彦社長(63)は損害保険大手、東京海上ホールディングスの執行役員を務めたあと、平成25年6月に常務執行役としてかんぽ生命に入りました。その後、専務執行役をへておととし6月から(2017)社長を務めていました。
日本郵政の鈴木康雄上級副社長(69)は昭和48年に当時の郵政省に入省し、平成21年に総務省の事務方トップである事務次官を務めました。総務省を退官したあと、平成25年に日本郵政の副社長に就任し、平成27年からは上級副社長を務めています。かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐっては、衆議院の予算委員会などに参考人としてたびたび出席し、問題の原因や背景を説明しました。また、この問題を報じた去年4月のNHKの番組「クローズアップ現代プラス」の放送後に抗議を行った経緯などについて答弁をしていました。
日本郵便の横山邦男社長(63)は旧住友銀行、今の三井住友銀行の出身です。三井住友銀行の頭取を務めた西川善文氏が郵政民営化にあたって、日本郵政の社長になったことに伴い、平成18年2月から日本郵政の執行役員を務めました。その後、三井住友グループの資産運用会社のトップなどをへて平成28年6月に日本郵便の社長に就任しました。
かんぽ生命の植平光彦社長(63)は損害保険大手、東京海上ホールディングスの執行役員を務めたあと、平成25年6月に常務執行役としてかんぽ生命に入りました。その後、専務執行役をへておととし6月から(2017)社長を務めていました。
日本郵政の鈴木康雄上級副社長(69)は昭和48年に当時の郵政省に入省し、平成21年に総務省の事務方トップである事務次官を務めました。総務省を退官したあと、平成25年に日本郵政の副社長に就任し、平成27年からは上級副社長を務めています。かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐっては、衆議院の予算委員会などに参考人としてたびたび出席し、問題の原因や背景を説明しました。また、この問題を報じた去年4月のNHKの番組「クローズアップ現代プラス」の放送後に抗議を行った経緯などについて答弁をしていました。
ソース:NHK ニュース