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ゴーン被告 渡航禁止も出国 専門家どう見る? 海外の反応は?
2019-12-31 09:59:16

海外への渡航を禁じられているにもかかわらずすでに日本を出国したことを明らかにした、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長。こうした事態について専門家は、「日本の司法制度に極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」としています。また、海外メディアは「日本の司法制度に厳しい目が向けられている」などと伝えています。
元検事「日本の司法制度に極めて深刻な影響」

元検事の高井康行弁護士は「今回の事件では弁護団が極めて厳しい保釈条件を提示しそれをゴーン元会長に守らせると主張したため、裁判所が信頼して保釈に応じた。しかし、結果的にその信頼は裏切られ多額の保釈金も逃走防止の役に立たなかった。日本の司法制度をかいくぐってゴーン元会長が国外に出国したことが世界中に知れ渡り、日本の司法制度はその程度のものなのかと思われてしまう。これがきっかけになって第2第3の逃亡のケースが出てくることも十分考えられ、日本の司法制度に対して極めて深刻な影響を及ぼすのではないか」と指摘しています。
また、裁判所が保釈を認めるケースが最近、増える傾向にあることについて「今回の問題はこのまま保釈緩和の流れを続けていっていいのかという極めて深刻な問題を提起している。逃走防止のための新たな法制度や仕組みを法曹三者や立法府が早急に検討し、その方向性が見えるまでは保釈緩和の流れを一時中断して慎重に検討すべきだ」と話しています。
そして今後の裁判への影響については、「このままレバノンから戻ってこなければゴーン元会長の裁判が開けずに真相は闇の中となり、『何のための司法なのか』ということになりかねない。極めて深刻な問題であり、政府は外交ルートを使って早急に身柄を日本に戻すよう交渉すべきだ」と指摘しています。
また、裁判所が保釈を認めるケースが最近、増える傾向にあることについて「今回の問題はこのまま保釈緩和の流れを続けていっていいのかという極めて深刻な問題を提起している。逃走防止のための新たな法制度や仕組みを法曹三者や立法府が早急に検討し、その方向性が見えるまでは保釈緩和の流れを一時中断して慎重に検討すべきだ」と話しています。
そして今後の裁判への影響については、「このままレバノンから戻ってこなければゴーン元会長の裁判が開けずに真相は闇の中となり、『何のための司法なのか』ということになりかねない。極めて深刻な問題であり、政府は外交ルートを使って早急に身柄を日本に戻すよう交渉すべきだ」と指摘しています。
海外メディア「日本の司法制度に厳しい視線」
海外のメディアは、長期間にわたる勾留や有罪率の高さに注目し、「日本の司法制度に厳しい目が向けられている」と伝えています。
ロイター通信は、「ゴーン元会長の突然の逃亡は、日本の司法制度に厳しい視線を投げかけた。その司法制度とは、容疑者を長期間拘束し、1日8時間におよぶ取り調べの際に弁護士が立ち会うことを禁止する、というものだ」と伝えています。
フランスの経済紙レゼコーは、「東京拘置所に108日間勾留されたことと、妻との接触を禁じたという保釈の条件の両方によって、日本の司法制度が注目された」と報じています。
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「もし、ゴーン元会長が日本に戻らなかったら、訴訟手続きは混乱に陥り、日産とケリー氏のみが裁判にかけられることになる」と伝えています。
また、フランスの有力紙ル・モンドは、「ゴーン元会長は近く、記者会見を開き、彼を起訴した日本を攻撃するだろう」としたうえで、ゴーン元会長に対する監視体制について、「警察や弁護士などによって監視はされているが厳しいといえるものではなく、娘たちは定期的にゴーン元会長のもとを訪れていた」と指摘しています。
ロイター通信は、「ゴーン元会長の突然の逃亡は、日本の司法制度に厳しい視線を投げかけた。その司法制度とは、容疑者を長期間拘束し、1日8時間におよぶ取り調べの際に弁護士が立ち会うことを禁止する、というものだ」と伝えています。
フランスの経済紙レゼコーは、「東京拘置所に108日間勾留されたことと、妻との接触を禁じたという保釈の条件の両方によって、日本の司法制度が注目された」と報じています。
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは「もし、ゴーン元会長が日本に戻らなかったら、訴訟手続きは混乱に陥り、日産とケリー氏のみが裁判にかけられることになる」と伝えています。
また、フランスの有力紙ル・モンドは、「ゴーン元会長は近く、記者会見を開き、彼を起訴した日本を攻撃するだろう」としたうえで、ゴーン元会長に対する監視体制について、「警察や弁護士などによって監視はされているが厳しいといえるものではなく、娘たちは定期的にゴーン元会長のもとを訪れていた」と指摘しています。
レバノンとフランスの大使館 コメントなし
レバノンの東京にある大使館は、NHKの電話取材に対して何もコメントしていません。
また、東京にあるフランス大使館も、「何も情報はない。コメントはできない」としています。
また、東京にあるフランス大使館も、「何も情報はない。コメントはできない」としています。
フランス副経済相「法を超える存在ではない」
フランスのパニエリュナシェ副経済相は31日、パリ市内で地元メディアの取材に応じ、「非常に驚いた。昨夜、報道を通じて知った」と述べて出国の経緯などについて詳しい情報を持ち合わせていないとしています。
そのうえで「ゴーン元会長は日本でもフランスでも法を超える存在ではない。ほかのフランスの市民と同じく法律を尊重する必要があり、一方でどのような状況でも大使館の支援を受ける権利もある」と強調しました。
また、現段階ではゴーン元会長からフランス政府に連絡はないとしています。
そのうえで「ゴーン元会長は日本でもフランスでも法を超える存在ではない。ほかのフランスの市民と同じく法律を尊重する必要があり、一方でどのような状況でも大使館の支援を受ける権利もある」と強調しました。
また、現段階ではゴーン元会長からフランス政府に連絡はないとしています。
ソース:NHK ニュース