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維新 100万円受領の下地氏を除名処分へ 辞職勧告の意見も採択
2020-01-08 06:39:26

日本維新の会は党紀委員会を開き、IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金を受け取っていた党所属の下地幹郎元郵政民営化担当大臣を除名処分とする方針を決めました。

日本維新の会の下地元郵政民営化担当大臣は、IR=統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された中国企業の元顧問から、みずからの事務所の職員が現金100万円を受け取っていたことを踏まえ、7日離党届を提出しました。
これについて、日本維新の会は8日午後、大阪の党本部で党紀委員会を開き、下地氏の行為は政治倫理に反し、党の名誉を傷つけたとして、下地氏が提出した離党届は受理せず、最も重い除名処分とする方針を決めました。
さらに、党紀委員会では事案は重大だとして、党として下地氏に、議員辞職を勧告することが適当だとする意見も採択しました。
日本維新の会は持ち回りの常任役員会で、下地氏の除名を正式に決定することにしています。
これについて、日本維新の会は8日午後、大阪の党本部で党紀委員会を開き、下地氏の行為は政治倫理に反し、党の名誉を傷つけたとして、下地氏が提出した離党届は受理せず、最も重い除名処分とする方針を決めました。
さらに、党紀委員会では事案は重大だとして、党として下地氏に、議員辞職を勧告することが適当だとする意見も採択しました。
日本維新の会は持ち回りの常任役員会で、下地氏の除名を正式に決定することにしています。
ソース:NHK ニュース